中小企業泣かせる公共機関の「入札スペック」

カジノの「セブンラック」を運営する公企業のグランド・コリア・レジャー（ＧＫＬ）は、役職員に配布するアウトドアジャンパー７億３８００万ウォン分（１６６３着）を購入しようと、昨年６月公共調達電子商取引のウェブサイトの「ナラジャントゥ」に入札をかけたが、霧散してしまった。ジャンパーは中小企業だけが入札に参加できる品目である上、資格を「１０ヵ所以上のデパートに納品するブランド」に制限すると、１社だけが入札書類を提出したのだ。再入札には２社が参加したが、品評会が開けず、またも霧散した。

結局、ＧＫＬは昨年８月、「１０ヵ所のデパートに納品」の条件を無くし、大企業にも門戸を開いた。中小企業品目でも流札になると、大企業が参加できる。しかし、今回も「単一案件で１６００着以上のアウトドアジャンパーを納品したことのある会社」という条件をつけた。中小企業３社やネパ、Ｋ２、ブラックヤクなどが競った末、結局現代（ヒョンデ）デパートグループの消耗性資材購買代行（ＭＲＯ）系列会社の現代Ｈ＆Ｓが選ばれた。

公共調達市場で公共機関が大企業に有利な厳しい「スペック」を要求して、中小企業の進入を妨げていたことが分かった。調達庁の告示によると、政府省庁や傘下機関、国公立学校、教育庁などは、購買金額が一定規模以上の場合は必ず調達庁を介さなければならないが、公企業、準政府機関、その他の公共機関、地方自治体などが自主契約をすることができる。昨年、全体公共調達市場１０６兆４０００億ウォンの中で、直接契約比重は６７．８％に達した。

納品会社の過去の実績や信用等級、売上などに過度に高い配点をつけて、中小企業を排除するケースが殆どだ。国内調査会社のＡ社は４月、韓国馬事会がナラジャントゥに掲載した１億１９６０万ウォンの「２０１３統合サービス品質評価アンケート調査」の入札に関心があったが、提案書も提出できずに諦めた。最初のハードルは「類似用役」の実績だった。契約金額５０００万ウォン以上のサービス満足度調査を行ってみた回数に２０点満点を与えていたため、経験の少ないＡ社は不利になるしかなかった。昨年の売上にも２５点を配点した。

馬事会は、調査会社の信用等級に応じても点数の違いが大きかった。最高等級のＡＡＡには２５点をつけた反面、ＢＢＢ−等級は１１点だけを与えた。調達庁がＡ−以上に満点を与え、ＢＢＢ−等級までは１段階ごとに０．２点ずつ減点して、中小企業が信用等級のために入札で落ちる副作用を最小化しようとしているのとは対照的だ。Ａ社の代表は、「規模が小さいという理由で入札へ参加する機会まで奪われるため悔しい。大企業と外資系だけが有利だ」と不満を露にした。