一度の国会暴力でも議員資格喪失、国会が議員特権制限に向けて始動

国会議員の特権を制限する立法に向けて与野党が動き出した。

国会政治刷新特別委員会は１８日、全体会議を開き、国会議員の兼職禁止、国会暴力への処罰強化などを盛り込んだ「政治刷新法案」の速やかな立法を促す意見書を採択して、運営委員会、安全行政委員会など当該常任委に提出した。黄祐呂（ファン・ウヨ）セヌリ党代表とキム・ハンギル民主統合党代表も同日、朝食を兼ねた会合で、６月の臨時国会会期中に特権制限法案を最優先で処理することで一致した。

特委はまず、国会議員の兼職や営利業務を禁止する内容の国会法改正案と教育公務員法改正案を成立させることを促した。特に、大学教授は議員任期の開始前に必ず辞職するようにした。しかし、議員が首相や長官など閣僚を兼職する問題は、委員会内部でも意見の相違があり、さらに討議を続けることにした。議員在職中に営利業務は原則的に禁止される。しかし、広報大使など公益目的の名誉職や本人の財産を使っての賃貸業など、議員職の遂行に差し支えのない営利業務は、国会議長が倫理審査諮問委員会の意見を聞いて、例外的に容認することにした。

特委はまた、国会暴力予防に関する国会法の改正案や公職選挙法改正案などの処理も提案した。会議を妨害する目的の暴力行為に対しては、刑法上の暴行罪より高い刑量で処罰し、暴力行為に対しては国会議長による告発を義務付ける。１度だけ暴力行為に加担したとしても、その内容次第では議員資格を失うこともありえる法的根拠を作るということだ。特委は会議妨害罪で５００万ウォン以上の有罪確定判決を受けると、議員資格の喪失と共に５〜１０年間被選挙権を制限することにした。

６５歳以上の国会議員経験者に支給してきた月１２０万ウォンの年金（憲政会高齢会員支援金）も憲政会育成法を見直して、現在の第１９代国会から廃止することを提案した。当選回数と関係なく、第１９代国会以後、国会議員を経験した人は年金を受けられなくするというものだ。国会議員経験者の中でも、△議員在職期間が１年未満の場合△都市勤労者平均所得以上の収入がある場合△有罪確定判決などで議員資格を喪失した場合、年金支給対象から除外することにした。これと共に人事聴聞会法を直して国会人事聴聞会の対象に国務調整室長、国民権益委員長、政府組織法上の処長や庁長を追加することを提案した。

しかし、特委の意見書は法的拘束力がない上、一部議員は大学教授兼職禁止条項などに反発しているため、常任委法案処理の過程で曲折が予想される。金振杓（キム・ジンピョ）政治刷新特別委員長は、「意見書の内容が必ず６月の国会で成立しなければならないという特委の意見をそれぞれの常任委にきちんと伝える」と話した。