中国、「スノーデン事件」で攻勢に転換、党と軍機関紙が一斉に米国批判

「スノーデン事件」に特に反応を見せていなかった中国の主なメディアが、米国に対する批判的な報道を始めた。

人民解放軍の機関紙「解放軍報」は１６日、「スノーデン事件で米国はネット警察から盗賊になった」というタイトルの評論を載せ、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のインターネット情報収集プログラム「プリズム」の運用を非難した。これに対してＡＦＰ通信は、中国の官営メディアがスノーデン事件と関連して米国を最も強く批判した記事だと報じた。

同紙は、「オバマ米大統領はプリズムが米国人を対象にしたものではないと発言した」とし、「それは、米国の国家安全保障のためなら他国民を監視することは問題にならないという意味だ」と主張した。さらに、「このような簡単で独裁的な論理は恐ろしい」とし、「米国はネット監視とハッキングの常習犯だ」と指摘した。共産党機関紙「人民日報」の国際時事姉妹紙「環球時報」も１７日付の社説で、「スノーデン氏を米国に送還することは彼の信頼への裏切りであり、香港や中国の体面を傷つけることになる」と主張した。

一方、デニス・マクドノー大統領次席補佐官は１６日、ＣＢＳの時事番組「フェイス・ザ・ネイション」に出演し、「オバマ大統領は個人情報収集プログラムのために国民のプライバシーが侵害されたとは考えない」と述べた。そして、「現在、スノーデン氏の行方は分からない。彼の行動は米国の情報収集努力に被害を与えるだろう」と強調した。

チェイニー前副大統領は同日、フォックスニュースの番組「サンデー」で、「スノーデン氏は反逆者だ」とし、「私の記憶で今回の事件は秘密情報アクセス権を持つ者が米国の国家安全保障に莫大な被害を与えた最悪のケースだ」と指摘した。また、「スノーデン氏は中国のスパイかもしれない」と付け加えた。

今回の波紋が起きた後、電話やオンラインの追跡を防止するセキュリティーサービスが米国で人気を呼んでいると、ＣＮＮ電子版が伝えた。また、電話の通話、メール、電子メールを暗号化して外部からの追跡を遮断するアプリケーション「サイレントサークル」も人気だ。ソーシャルネットワークの共有写真やメッセージの送信後に一定時間内に削除するアプリ「スナップチャット」や「ウィッカー」のユーザーも増加した。