韓国政府、核問題の扱い方に苦慮 南北会談控え「取り上げる」方針固める

政府が、１２、１３日の南北当局者会談で北朝鮮の核問題について言及することで方針を固め、どの程度の言及にとどめるのか苦慮している。

政府当局者は１０日、「北朝鮮とどんな話をしても、少し深く入ればすべての問題が核に結びつく」とし、「当然出る話なので、いかなる方法であれ言及することになるだろう」と述べた。非核化が議題に含まれていなくても、議論の過程で北朝鮮側に非核化と６者協議復帰の必要性などを話し合えるということだ。米国と中国の首脳が７日の首脳会談で「北核不容認」の原則を明らかにしたのも、政府のこのような方針に力を与えている。

しかし、政府内では６年ぶりに開かれる南北高官級会談であるため、南北が接点を見出せる議題にまず集中すべきだという反論もあるという。ひとまず開城（ケソン）工業団地の正常化と金剛山（クムガンサン）観光の再開などを協議し、南北対話をある程度軌道に乗せた後、非核化の議論に結びつけていかなければならないという主張だ。外交部関係者は、「北朝鮮が代表団に誰を送るかが対話の真正性を判断できる第１の根拠だ」とし、「これを見て非核化の発言の程度を調整することになるだろう」と述べた。

北朝鮮はこれまで核問題に関する対話の相手として米国だけを認めるという態度を露骨に示してきた。しかし、過去の南北閣僚級会談を見ると、南北が核問題を話し合った前例がないわけではない。南北は２００２年１０月の第８回会談で、「南と北は核問題をはじめすべての問題を対話で解決するよう前向きに協力する」という内容を合意文に明示した。北朝鮮が当時、ケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）にウラン濃縮計画（ＵＥＰ）保有を認めた直後だった。その時政府は、「北朝鮮は、核問題は米朝間の問題であるという考えで南北間では言及しないという態度だったが、韓国側の強い要求と圧力で態度を変えた」と説明した。北朝鮮が１回目の核実験の翌年の０７年３月に開かれた第２０回閣僚級会談でも、核問題が話し合われた。当時、当局者は、「南北対話が核問題の解決に有用な枠組みであることを確認した」と評価した。