戦時指揮権返還後も連合指揮体制維持へ、返還による不安払拭

韓米が２０１５年の戦時作戦統制権返還後も両国軍の連合指揮体制を維持することで合意した。韓国軍合同参謀議長（大将）が司令官、在韓米軍司令官（大将）が副司令官を務める「連合戦区司令部」が創設され、戦作権返還と共に解体される韓米連合軍司令部に取って代わる。戦作権返還と連合司令部の解体は、当初２０１２年だったのが２０１５年に延期になったが、核とミサイルで武装した北朝鮮の脅威が高まり、予備役将軍を中心に反対の声が多かった。北朝鮮の挑発に対応する決定的な抑止力を維持することができて幸いだ。戦作権返還後に韓米がそれぞれ司令部を運用することで生じる安保不安も払拭できる。

朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は１９７８年１１月１７日、韓米連合軍司令部の創設記念式で、「韓米連合軍司令部の発足は、韓半島における戦争の再発を抑止するという韓米両国の確固不動の決議の表明だ」と意味づけた。韓米連合軍司令部は、実際に北朝鮮の挑発を抑止し、韓国が経済的繁栄を果たすうえで大きく貢献した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が北朝鮮の脅威が今なお残る状況で戦作権の返還と連合司令部の解体を決めたことは誤りだった。連合司令部が解体されれば、誰よりも北朝鮮が喜ぶだろう。韓米同盟６０周年を迎えた今年、韓米が連合指揮体制の維持に合意したことは意味が大きい。

金𨛗鎮（キム・クァンジン）国防長官とヘーゲル米国防長官は１日、「北朝鮮の挑発と脅威は絶対容認できない」とし、「能力面で北朝鮮を圧倒できる連合防衛能力を育てるために同盟関係を発展させなければならない」と強調した。両国の国防長官は、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）の出席中に新たな連合指揮構造を取り決める予定だったが、補完が必要だという判断により、１０月にソウルで開かれる韓米安保協議会（ＳＣＭ）に先送りした。韓米の安保協力に小さな隙間も生じないよう徹底した点検と十分な議論が必要だ。

連合戦区司令部が発足すれば、世界最強の米軍が初めて他国軍の指揮を受けることになる。そのため、米政府と議会の一部で否定的な意見も出ている。前例のない試みだが、「韓半島防衛の主役は韓国」という原則論に立てばできないこともない。連合司令部は、韓国軍の指揮に変わったことで増える負担は受け入れなければならない。韓米同盟は、戦作権の返還を機に北朝鮮の挑発阻止という消極的な目標を越え、統一に備える未来志向の関係に進化する必要がある。