「米国の国益を損なう可能性」米議会調査局が安倍首相の歴史認識を警戒

米議会調査局は、「安倍晋三首相の最近の歴史発言で域内の外交関係が悪化すれば、米国の国益を損なう可能性がある」という見方を示した。

議会調査局は１日、報告書「最近の日米関係」で、「安倍首相は強硬なナショナリストで有名だ」とし、「歴史認識問題に関する安倍首相や内閣の発言と行動は、米国の利害関係を侵害するやり方で域内関係を混乱に陥れる可能性がある」と警告した。

同報告書は、「いわゆる慰安婦と呼ばれる性奴隷、歴史教科書、靖国神社参拝、韓国との領土問題に対する安倍首相の対応は、米国と日本の近隣諸国の監視の対象になるだろう」と指摘した。

そして、「しかし、安倍首相は実利的な政治家の面もある」とし、「竹島の日」に出席せず、韓国新政府に特使を派遣したことは、これ以上韓国との関係悪化を望まないという希望を与えている」と分析した。

一方、ドイツの著名な歴史学者、ビーレフェルト大学のハンス・ウルリヒ・ヴェーラー教授（８２）は８日、中国新華社通信とのインタビューで、「日本が周辺国と関係を改善するには、ドイツの歴史清算努力を見習わなければならない」と述べた。

そして、「ドイツは毎年多くの戦犯ナチスを逮捕したが、日本ではこのような努力が全くなかった」とし、「日本は教科書で戦犯に対して写実的に描写したことがなかった。日本は学校でこの問題を教えなければならない」と強調した。

ヴェーラー教授は、ドイツのヴァイツゼッカー元大統領を例に挙げ、「日本でも賢明な政治家が出るなら、過去を反省できるだろう」と期待を示した。