中国の四川省雅安市蘆山で強震が発生してから２３日午前８時２分で「黄金の７２時間」が過ぎた。救助作業が遅れている上、余震が続き、雨まで降っているため、人命や財産の被害がさらに増えるという懸念が出ている。
中国の救助当局は２３日、震央の龍門郷などに軍人や武装警察、消防隊員ら４万３０００人あまりを投入して救助作業を続けた。中国地震応急捜索センターの曲国勝・チーフエンジニアは、「生存者の捜索を諦めない」と話した。李克強首相は王東明四川省書記に電話をかけて人命被害を減らすことに最善を尽くすよう指示した。
官営の新華社通信は、５年前の汶川大震災当時、１６日ぶりに８人が救助されたこともあったとし、「７２時間」が生存時限ではないと強調した。実際、２３日、宝興県へ行く一部の道路が復旧され、午前１１時ごろ、蘆山県では２２９番目の生存者が救出された。
しかし、高地帯の村の中で相当数はこれまで孤立され、ヘリで食べ物を投下した。蘆山県思延郷苗溪貯水池はコンクリート堤防に亀裂ができて、管理員が徹夜で現場を守った。雨が４日間降り続けて、道路が封鎖されることも続いている。蘆山県では救助活動に参加していた女性ボランティアの汪策（３２）さんが２２日落石に敷かれて死亡し、陝西省から来た２０人あまりは山崩れに遭って、連絡が途絶えるなど、救助隊員の安全も脅かされている。
一部では今度の地震にあまりにも多くのボランティアが駆けつけるなど、「過剰対応」もあったという指摘も出ている。複数の救助現場ではボランティアに帰ることを薦めて、蘆山なのでは災害現場に行けず、道路の随所で時間をつぶしたりもした。
香港では梁振英行政長官が１億香港ドル（約１４４億ウォン）を被災者に寄付することにしたことについて、一部の市民団体とネチズンが反対した。中国は財政が十分な上、腐敗した官僚が着服する可能性が高いという理由からだ。
中国内ではついでに日本のように耐震関連建築規定を大幅に強化すべきという自省論も出た。中国青年報は汶川大震災以後、四川に建設された公共施設物はマグニチュード８．０の強震に耐えられるように設計されたが、７．０の地震でも破損したと批判した。
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