［社説］核の平和的利用を縛り付ける呪縛を解き放つ時がきた

米ワシントンで行なわれた韓米原子力協定改正交渉が特段の成果なく終了した。事実上の決裂という分析も出ている。韓国は使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮権利の確保を求めているが、核不拡散拡散を最高の価値とする米国は「絶対不可」の姿勢だ。１９７４年に締結された原子力協定は過去４０年間、韓国の原子力発電（原発）の跳躍をもたらした牽引役をしたが、今はむしろ平和的な核利用権を制限する呪縛になっている。原発用の核燃料供給の安定性と経済性のために濃縮と再処理能力は必要だ。

２３基の原発を稼動する世界５位の原発大国である韓国が、毎年９０００億ウォンを投じて濃縮ウランを外国から購入する状況が改善されなければならないという論理には米国も共感する。ただ、濃縮と再処理を禁止するいわゆる「ゴールドスタンダード」の例外を韓国にだけ認める場合、交渉中のサウジアラビア、ヨルダン、ベトナムなどの要求も受け入れなければならないと難色を示している。北朝鮮の核開発に対して国際社会の制裁を主導する立場で韓国だけ特別待遇できないという論理もある。しかし、原子力エネルギーの平和的利用国である韓国が北朝鮮と同じだろうか。米国は、太平洋戦争を起こした戦犯国家の日本に１９８８年に核燃料再処理の権限を与えた前例がある。

２０１０年以降６回の交渉で歩み寄ることができなかった両国の交渉代表は、ひとまず現協定を２年間延長する案を検討している。原子力協定破棄という最悪の状況は避けなければならないため、ひとまず折り合える点を見いだすことが賢明だと判断したようだ。しかし、来月７日に予定された韓米首脳会談の政治的負担を減らすための弥縫策にすぎない。宿題を先送りにするよりも、両国が「ウィン・ウィン」の解決策を講じることが望ましい。

現在のままでは韓国は１０年以内に使用済み核燃料の保存空間が飽和状態に達する。米国も韓国原子力業界とコンソーシアム形態で世界の原発輸出市場を攻略しているという点で同じ船に乗っている。原子力協定改正問題は、朴槿恵（パク・クンヘ）政府とオバマ政府２期が新たに発展させる韓米同盟の試金石だ。韓半島の防衛問題を越え、人類共通の問題を共に考えるグローバルパートナーである韓米同盟を一段階跳躍させるために、韓国の平和的核利用権は十分に保障されなければならない。