韓相震氏、「大統領選敗北、責任のある勢力は退陣しなければ」

民主統合党（民主党）の韓相震（ハン・サンジン）大統領選挙評価委員長は２７日、党内の親盧（親盧武鉉）勢力に対して、「大統領選の敗北に責任がある勢力が自粛して退陣した時、過去の克服の正義が実現されるだろう」と指摘した。大統領選敗北の責任を問い、党内の親盧主流勢力の退陣を求めたのだ。

韓委員長は、大統領選挙評価委員会と韓国選挙学会が国会で共同主催した「民主党の第１８代大統領選挙敗北、１００年政党の道を模索する」討論会の開会のあいさつで、「党権を掌握してきた主流勢力の運動圏体質の自己陶酔と妄想、相互不信で彩られた派閥争いはもはや臨界点に達した」としてこのように述べた。開会のあいさつは、大統領選挙評価委が３月に公表する大統領選挙評価報告書の中間発表の性格であり、党内にかなりの波紋を及ぼすものとみえる。

韓委員長は、大統領選敗北の原因について、「傲慢と短見、国民が望む政権交代よりも党の利益を前面に掲げるモラルハザードの結果」と診断した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領選候補に対しては、「党の外から新鮮なエネルギーの輸血を望んだ文氏の虹選挙陣営の運営戦略は、その華やかな語彙と外観にもかかわらず、望もうが望むまいが深刻な疎外と喪失感を党に与えた」と強調した。

韓委員長は、民主党が５月４日に全党大会のルールをめぐって派閥対立を露にしたことに対して、「小さな権力に陶酔し、政党の存在理由を忘却する派閥の、激しいが退屈で消耗的な争いが続いている」とし、「全党大会でこのような慢性病再発の予感がする」と指摘した。最終評価報告書に盛り込まれる内容としては、「昨年の総選挙後、継続して党権を掌握した勢力がどのような誤りを犯したのか、文候補陣営が党にどのような害悪を及ぼしたのか、非主流勢力は党の発展をどのように阻害したのか、明らかにする」と述べた。

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