[社説] ２月国会、質すことは質し、新政府スタートの支障をなくさなければ

４日に開会する２月臨時国会は、朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の政権引き継ぎ委員会が発足した後に開かれる最初の国会だ。与野党の面々はそのままだが、朴次期大統領と新政府の組織改編を扱い、首相と長官候補者の人事聴聞会を開くという点で、その重みは全く違う。大統領選で与野党が約束した政治刷新の骨格も作らなければならない。朴次期大統領と引き継ぎ委員会も、政界と積極的に協力してこそ生産的な実を結ぶことができる。

何よりも政府組織の改編法案の処理に弾みをつけなければならない。与野党が約束した１４日までに政府組織の改編が完了できなければ、組閣の人選と人事聴聞会も共に遅れる恐れがある。「恐竜省庁」という指摘を受けている未来創造科学部の業務範囲、産業通商資源部への通商機能の移管、中小企業庁の昇格、安全行政部と農林畜産部の名称変更などが主に話し合われるものとみえる。与野党は党利党略を離れ、国益の次元で質すべきは質し、協力することは協力して、新政府のスタートに支障がないようにしなければならない。

首相の人事聴聞会と承認投票も支障なく進めなければならない。与野党が合意した２６日の首相候補者任命同意案処理に合わせるには、新首相候補者の指名は今週、人事聴聞会は遅くとも１８〜１９日には実施しなければならない。再び「金容俊（キム・ヨンジュン）落馬」のような事態が起こるなら、朴次期大統領に対する信頼と期待は地に落ち、長官候補の推薦も遅れざるを得ない。朴次期大統領は首相候補の人選に慎重を期し、道徳性に欠陥はないのか事前の検証を徹底しなければならない。長官候補の人選も然りだ。野党は能力と資質、道徳性の検証に万全を期すものの、人事聴聞会が過度に個人情報を暴いたり、政争の具とならないよう警戒しなければならない。与野党はこの機に、より効率的で合理的な人事聴聞会になるよう制度改善案を講じる必要がある。

李明博（イ・ミョンバク）大統領の拒否権行使で再び国会に戻ってきたいわゆる「タクシー法改正案」と双龍（サンヨン）自動車問題処理も、臨時国会が抱える難題だ。これらの問題はいずれも、政治論理でなく経済論理で接近してこそ正しい解決方法を見いだせるだろう。

与野党は、第１９代国会スタート直後と大統領選挙期間に、国会議員の特権廃止など国会と政治の刷新を約束した。しかし、今まで何も変わっていない。国会議員の兼職禁止と議員年金の廃止、国会議員の歳費削減、国会の暴力追放、予算審議方式の改善、倫理委員会の正常化など、変えなければならないことは数え切れない。政治刷新特別委と予算・財政改革特別委を稼働させ、相互に意見の相違が小さいことから一つずつ改善していかなければならない。臨時国会が新しい政治の試金石になることを期待する。