「主要４河川事業は総体的な手抜き工事」と結論づけた監査院の１７日の監査結果が、政界の内外で大きな波紋を起こしている。４河川事業と関連のある政府省庁は正式に反論したが、環境運動団体は４河川事業の全面的な調査を要求した。監査院の発表のタイミングと表現の強さを巡っても、政治的立場によって意見が真っ二つに分かれた。監査院内部では「政権が交代されていたら、もっと激しい（監査）結果が出たはずだ」という発言まで聞かれ、議論を呼んでいる。
権度鎏（クォン・ドヨプ）国土海洋部長官と劉栄淑（ユ・ヨンソク）環境部長官は１８日、政府中央庁舎で異例の合同記者ブリーフィングを行い、「核心施設である堰は安全や機能面でなんら問題ない」として監査院の発表内容について逐一反論した。
権長官は「この２年間の洪水や台風にも洗掘（川の床が深く掘れること）被害が発生したのは事実だが、監査院が指摘した１５の堰のうち１２堰は、すでに補強作業を終えている」と強調した。また、「堰の床保護工を設計する過程で大型堰に４メートル未満の小規模堰基準を適用した」とした監査院の指摘についても、「現在、河川設計の基準は１５センチ以下で統一されている」と反駁した。劉長官も「水質管理は落第点」とした監査結果について「政府は、間違った基準を４河川に適用していない」と述べた。
４河川事業を政権レベルの力点課題として進めてきた大統領府は、監査結果が出た直後に、国土海洋部と環境部に積極的な対応を注文したという。大統領府の関係者は、「監査過程で国土海洋部の説明が十分反映されなかったという。監査院が最初から『問題がある』と決め付けて臨んだのではないか」と話した。大統領府の一部では、２０１１年に実施された１回目の監査結果と、今回の結果との間に大きな違いがあることを挙げ、「監査院までもが政治的になっているのか」と不満を示した。
これに対して監査院は「専門家たちが原則に沿って監査を実施した結果だ」として退かなかった。監査院の関係者は本紙の電話取材に対し、「政権が交代された後に監査が行われていたら今回の２倍以上の強い内容の報告書が出た可能性もある。手抜きなどに対する総体的な責任を問い、担当省庁の長官らが検察に訴えられる状況にまでなった可能性もある」と話した。「大統領府と政府が反発などしている場合でない」という趣旨だが、これは正反対に監査結果に政治的考慮があった可能性を示唆するものとも受け止められる発言で、新たな議論を呼びそうだ。
４河川事業に反対してきた市民団体は、声明を発表し、▲全面的な調査、▲手抜き工事に対する責任者の処罰、▲堰の取り壊して川を復元することを要求した。環境運動連合や４河川復元汎国民対策委員会などは「朴槿恵（パク・グンヘ）次期政府は、徹底した調査と検討を担当する委員会の設置など、総合的な対策を設けるべきだ」と迫った。
ddr@donga.com
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