放送通信委員会、放送と通信を分離へ

放送通信委員会（放通委）が情報・通信・放送担当部署や放送の許認可などメディア政策を担当する独立した合議制の委員会に分離する見通しとなった。

大統領職引継ぎ委員会の関係者は８日、本紙の電話取材に対し「放通委の業務報告は、放通委の通信分野を担当する経済２分科と放送分野を担当する女性文化分科で一緒に受ける。今後、情報・通信・放送担当部署の設置など組織再編問題について検討が別途行われるだろう」と話した。

現在、放通委、知識経済部、行政安全部、文化体育観光部に分散されている機能を統合し、情報通信技術（ＩＣＴ）専担部署を設置する案を検討するということだ。また、放送局の評価と裁可・許可、公共放送社長の選任や受信料の引き上げなど、政治的に敏感な事案を決定する独立した委員会は別途で存続させる考えだ。

朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領は選挙期間中に、放通委が合議制の委員会となっていることによる非効率を改善し、情報・通信・放送分野を融合してシナジーを創出する必要性を指摘し、ＩＣＴ専担部署を設置すると約束した経緯がある。

李明博（イ・ミョンバク）政府は、放送と通信の融合を掲げて５年前に情報通信部の通信部門と放送委員会を合体させて放通委を設置した。しかし、大統領と与党が３人、野党が２人を推薦して運営される合議制機関の特性から迅速な意思決定が難しく、放送問題に産業的側面の強い通信問題が埋もれるという指摘が多かった。

合議制委員会の場合、独立性と中立性を保障するため、ＩＣＴ専担組織とは独立的に運営される可能性が高いが、一部では内部に置くが、人事権と予算権を分離して独立性を与えるべきだとする声も上っている。

ただし、放通委の分離が政務省長の再編と重なり、ＩＣＴ統合組織が朴槿恵政府の組織再編の中核である未来創造科学部の一部に編入される可能性も提起されている。

朴次期大統領が公約した外交・国防・統一政策のコントロールタワーの「国家安保室」は、大統領府に設置される予定だ。外交・国防・統一分科の尹炳世（ユン・ビョンセ）引継ぎ委員は同日の記者ブリーフィングで「外交・安保・国防のコントロールタワーは大統領府に必要だ」とし、「従来の大統領外交安保首席秘書官室より向上された機能と構造で設置されるように検討している」と話した。尹委員は特に、「国家安保室が政権の変化と関係なく、持続可能な構造にならなければならない」という点を強調した。

引継ぎ委側は、「基本精神は国家安保問題に関しては政略的に利用されないように接近しなければならないということだ」とし、「肥大な組織で様々な問題を露出した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務処の復活を意味するわけではない」と話した。

引継ぎ委の周辺では現行の外交安保首席室と国家危機管理室を国家安保室に統合する案と国家安保室長を長官級に格上げする案が取り上げられている。

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