財界では、朴槿惠（パク・グネ）次期大統領が２６日、大手企業のトップらと会ったことについて、「予想より早い」という反応が出ている。大統領選挙の過程で、朴次期大統領は、経済民主化を打ち出しただけに、大手企業とは距離を置くだろうと見られたが、当選から１週間後に全国経済人連合会（全経連）を訪れたのは予想外だという。
朴次期大統領の財界との面会は、「ビジネスフレンドリー」を宣言した李明博（イ・ミョンバク）大統領の当選者時代より、二日早く実現した。しかし、大手企業との会合に先立って、中小企業や小商公人との懇談会を開いており、財界との会合の場でも苦言をするなど、財界との関係を紐解く形や内容の面で、李大統領とは差別化を図っているという評価も出ている。
李大統領は０７年１２月２８日、全経連を訪問したとき、企業家への愛情を次々と表した。当選者の立場で全経連会館を訪れたのは、李大統領が初めてだった。この場で、かつての政権でみなぎっていた反企業的な空気を批判し、「投資をして雇用を創出する方々こそ、尊敬を受けられる世の中を作る」と語った。「ネックがあれば、直接連絡してほしい」として、企業家との「ホットライン」を作るなどした。
李大統領が中小企業家と会ったのは、それから１週間後の翌年の１月４日のことだった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は、当選者時代はもとより、在任期間中も全経連を訪れなかった。盧前大統領は、当選者時代から財閥改革を強調し、大手企業とは対立してきた。当選者として、全経連側と初めて会ったのは、０２年１月３１日の引継委の事務所で、経済５団体のトップを招いた席でだった。盧前大統領は当時、引継委から中途半端な財閥改革政策が次々と出たことについて、「衝撃的な（改革）措置はないだろう」と安心させた。
しかし、２週間後の２月１４日、全経連が主催した行事に出席し、「規模だけを膨らませ、支配力を不当に行使する大手企業の不健全な行動が消えていない」と批判し、財閥改革の意志を明らかにした。
財界は、朴次期大統領も大手企業の「反則」に対しては厳罰に処するという意思が強いが、構造調整本部の解体などに触れながら、財閥に矛先を向けた盧前大統領のときとは違うと見ている。朴次期大統領は大手企業にリストラや街中商店街の営業権侵害の自粛を要請したが、循環出資禁止や出資総額制の復活など、大手企業の構造を再編する財閥改革政策とは違うという。
財界の関係者は、「朴次期大統領の訪問は、民生経済を再生させるパートナーとしての大手企業の役割を認めたという意味だ」とし、「経済民主化が時代の流れではあるが、自由な投資を食い止める過度な企業規制は再考する柔軟な大手企業向け政策を期待する」と話した。
nex@donga.com
About Dong-A Ilbo