［社説］民生時代の大企業、投資と雇用を語る時

韓国経済の礎である大企業は、世界第１５位の経済と貿易１兆ドル時代を開き、ライバル国が羨む成果を出しているが、国内ではあまり人気がない。総選挙と大統領選挙の過程で吹き荒れた「大企業叩き」は、政界が経済難に対する責任を回避し、票を集めるために企業を「いけにえ」にした面があるが、多くの国民が政界の経済民主化議論に耳を傾けているのも厳然たる現実だ。

三星（サムソン）、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ、ＳＫといった韓国の看板大企業が、世界の舞台を飛び回って国富を伸長させたおかげで、労働者は雇用を失わず、中小企業は販路を切り開くことができた。しかし、歳月が流れ、大企業と社会の共生の輪が緩んだのも事実だ。グローバル化と知識情報化で、国内外の市場で大企業が得た果実が冷えた国家経済を暖める効果も以前には及ばない。一部の大企業と企業家は、弱者を土台に自分を肥やす「甲乙」関係の優越的地位を悪用し、不法行為を行ったりもした。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領当選者は選挙運動期間に、「大企業中心の経済の枠組みを中小企業、小商工人と消費者がともに発展する経済システムにする」と宣言した。今後、公正で透明な市場秩序と平等な機会、正当な補償を重視する経済原則はさらに厳重になるだろう。大企業を監視する行政、司法、立法府の責任も重くなった。大企業は前だけ見て走ってきた過去を振り返り、社会との隙間を埋める新しい経営パラダイムで、時代の変化の流れに追いつかなければならない。

国家経済の中核である大企業と企業家が、国民の愛と尊敬を受けることができない状況が続くなら、国家の将来は暗い。企業が信頼を失って萎縮すれば、経済は後退する。景気低迷と選挙前後の政治的不確実性が重なり、「企業投資の萎縮が成長の障害」という声まで出ている。大企業は苦しい時ほど一歩進んで、投資と雇用の創出を通じて社会構成員の信頼を勝ち取らなければならない。

グローバル経営コンサルティング会社は、「今後数年間は雇用を重視する『政治の時代』になるだろう」と見通し、「企業も雇用創出を経営の戦略的考慮要素にしなければならない」と注文している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が最近、通貨政策を失業率と連動させると宣言したのも、このような世界的な気流と無関係ではない。政界や社会的圧力に押される前に、雇用を増やす新事業を発掘し、設備と人的資源の投資に積極的に取り組む企業が、民生時代の勝者になるだろう。