中国は北朝鮮が長距離ロケットの発射を強行したことに強い不満を示しながらも、米国をけん制するために北朝鮮の後見人として役割を続けると、ニューヨーク・タイムズ(NYT)が米国と中国の関係者らの話を引用して13日(当地時間)報道した。
NYTは中国が公式反応で示した「不快感」が中国の対北朝鮮路線の変更や国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁を支持する方向につながることはないと指摘した。中国がアジアの覇権をめぐって米国と競争している状況で、北朝鮮政権の崩壊で米国の主導の下で韓半島の統一が実現する可能性を最も懸念しているということ。また、北朝鮮の根本的な変化は中国に北朝鮮難民が大勢中国へ流入される結果を生んで、社会混乱が発生するのも心配している。
また他の変数は、ここ数年間北朝鮮がロケット発射後に強行した核実験への恐れだ。米ブルッキングス研究所のジョナサン・ポラック研究員は、「北朝鮮が刺激を受けると、再び核実験に乗り出す可能性を懸念して、中国は新しい制裁に積極的に取り組めないだろう」と、NYTに話した。
中国北京所在の国際危機監視グループ(ICG)のステファニー・クライネアルブラント北東アジア担当は、「結局、中国としては北朝鮮政権が崩壊するよりは北朝鮮をそのまま置いておく方が問題が少ないと考えているだろう」と分析した。
中国復旦大学韓国研究センターの蔡建教授は、中国が新しい制裁措置が盛り込まれた国連決議案を支持しないで、今度のロケット発射が決議違反だと非難するぐらいの国連声明に同調すると予想した。
実際、13日、米国の外交専門誌のフォーリン・ボリシーと国連の外交消息筋によると、12日開かれた安保理初会議で、スーザン・ライス国連駐在米大使は、李保東駐国連中国大使と感情混じりの舌戦を行ったという。結局、李大使が北朝鮮のロケット発射を安保理決議違反で強力に糾弾する代わりに、ロケット発射が地域安定を脅かすという文句を削除する形で決着が付けられたが、今後対北朝鮮制裁がうまくいかないことを垣間見せたと、フォーリン・ポリシーは分析した。
witness@donga.com






