北朝鮮が長距離ロケットの発射を強行したことを受け、政府と国際社会が対北朝鮮制裁議論に本格的に着手した。国連安全保障理事会の追加制裁と共に、個別の国が制裁措置を強化して北朝鮮の逃げ道を遮断する「スマート制裁」を追求する方針だ。韓米両国はまず、国連安保理に北朝鮮と取引する船舶に対する検索強化など、追加的な対北朝鮮制裁の内容を盛り込んだ決議案の採択を推進している。決議案は安保理の３つの議決（決議案、議長声明、言論声明）の中で最も強い措置だ。１５ヵ国の理事国の中で少なくても９ヵ国の同意を取り付けなければならず、５ヵ国の常任理事国の中で１ヵ国でも反対したら採択されない。
しかし、常任理事国の中国は、１２日（当地時間）緊急召集された初の国連安保理会議で北朝鮮のロケット発射に対する糾弾よりは「韓半島の平和と安全」を強調する雰囲気だったと、金塾（キム・スク）駐国連大使が伝えた。政府高官も、「全ての国が取り組んで中国を説得しようとしても簡単でないだろう」とし、「中国は北朝鮮に対しては、『いくら悪い行動をしても、叱ったり頭をげんこつで軽く叩くぐらいで、傷ができるほど叩いてはならない』という考えを持っている」と話した。制裁議論が長引く場合、結論を見出すのに一週間以上かかると国連関係者らは見ている。
個別の国が進める制裁は、このような安保理制裁議論の隙間を埋められるカードだ。政府高官は、「米国や日本と協力するか、独自的に金融・海運分野で制裁を取る」とし、「開港秩序法に基づいて北朝鮮船をのぞいてみるのもその中の一つだ」と説明した。今月初め、国会を通過した開港秩序法は北朝鮮に入った外国船舶が政府の許諾無しに１８０日間韓国に入港できないようにしている。北朝鮮の補給路を遮断するためだ。
欧州連合（ＥＵ）も北朝鮮の兵器事業に関与してきた約３０の会社や機関を早くから制裁対象に据え、対北朝鮮制裁に取り組んできた。制裁対象として指定されている北朝鮮人は、「ロケット３人方」のチュ・ギュチャン、ペク・セボン、パク・ドチュンを含め、合わせて２２人で、米国の制裁（８人）よりはるかに多い。北朝鮮が０５年、バンコデルタアジア（ＢＤＡ）式金融制裁以後、決済通貨の相当部分をユーロに替えただけに、ＥＵの対北朝鮮金融制裁の効果はその分大きくなる。
一方、国連安保理は初の会議後に発表した声明で、「今度の北朝鮮のロケット発射が安保理決議案１７１８号と１８７４号を明白に違反したことで糾弾する」と発表した。４月の議長声明の「慨嘆する（deplore）」より強力な文句の「糾弾する（deplore）」という表現が使われた。
lightee@donga.com
About Dong-A Ilbo