現行犯の米軍、身柄引き渡さず韓国警察が１次調査

国内で犯罪を犯した現行犯の米軍に対する１次調査権が韓国の警察に完全に渡された。既存は米軍を現行犯で捕まっても殺人や強かんでない場合、米軍側から身柄引き渡しの要求があったら、即時に応じなければならなかった。しかし、今後は全ての米軍犯罪に対する初動調査を韓国警察が担当する権限を持つようになった。

警察庁は５月、韓米両国が合意した在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）刑事裁判権運営改善に向けた合意事項（ＡＲ）にしたがって、このような内容を盛り込んだ「ＳＯＦＡ事件処理マニュアル改正案」をまとめて、一線警察署に配布し、即時施行を指示したと９日発表した。

改正案は警察が全ての米軍現行犯を逮捕した時、１次調査を終えてから米軍憲兵に被疑者の身柄を引き渡すよう定めている。殺人・強かん犯罪者は、韓国警察が１次調査以後も引き続き拘禁し、そのほか、強盗、暴行など１２の主要犯罪に対しても米軍側に身柄引き渡し要求の自制を要請できるという点も明文化した。

警察はまた、米軍憲兵の部隊外での法執行権限が米軍部隊や兵士に直接的な危害を与える状況にかぎって適用されるという点も明示した。７月、京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）で起きた米軍憲兵の民間人不法連行事件のように、米軍側の不適切な権限行使を防ぐための措置だ。

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