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[社説]検察、本当の改革だけが答えだ

Posted November. 30, 2012 08:28,   

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「検乱」波紋の中、韓相大(ハン・サンド)検察総長が29日、検察改革案を発表し、辞表を提出することを決めた。9億ウォンの賄賂不正検事、女性容疑者にわいせつ行為をした検事の問題で、組織が満身瘡痍になった状況で、検察改革案をめぐって、最高検中央捜査部長の「抗命」事態まで起こった末に出した辞表だ。最高検次長以下の幹部が勇退を求め、一線の検事が各地検単位で連判状を回す動きまであった。韓総長が再び信任を問うと言っただけに、李明博(イ・ミョンバク)大統領としても悩まざるを得ないだろう。部下の信頼だけで失墜した検察総長をつなぎとめておくことも難しく、だからといって大統領選挙が迫った時期に辞表を受理して総長を空席にすることもできない。

韓総長が打ち出す独自の改革案には、中央捜査部の廃止案が含まれたようだ。崔在卿(チェ・ジェギョン)中央捜査部長が反発した直接の原因は、崔部長が9億収賄容疑の検事に送ったという携帯電話のメッセージに対する最高検の監察着手だったが、両者の対立は中央捜査部の廃止をめぐる意見の相違から始まった。韓総長は、改革の真正性が認められるには、検察総長直属で大統領府や総長の下命事件の捜査を担当する中央捜査部を廃止しなければならないという意見だが、崔部長は、「韓総長は自分が生き残るために組織を壊そうとする」と反発した。

中央捜査部廃止論争は昨日今日のことではないが、韓総長が内部の調整が充分でない状況で改革案を強行して混乱を招いた面がある。正式の任期は来年8月までだが、新政権発足を考えると、事実上、任期を3ヵ月残したという点で、強力な改革案を進めることは手に余る。

中央捜査部廃止に反発する検事たちも、1981年以来権力型不正を捜査して招いてきた政治的中立性の論議に対して自省する必要がある。政治家の捜査令状が棄却されるケースも多く、中央捜査部の1審の無罪率(9.6%)は、一般事件の無罪率(0.36%)よりも高い。すでに巨大権力になってしまった検察は、組織内の不正捜査には疎かだった。検事たちの中央捜査部廃止の反対が既得権を手放さないという集団心理から出たのなら、理由にならない。大統領の親類や中央省庁の次官級以上の高官、判事・検事などに対する捜査を担当する高級公職者腐敗捜査処の新設や常設の特別検事制が政界の公約だとして無条件に退けることもない。検察が刷新して真の改革に乗り出さなければ、外からメスを入れるしかない。