一騎打ちとなった今回の大統領選で、有権者が政策よりはイメージにより多くの関心を持つのではないかと懸念する声が出ている。本紙がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）分析サイトの「ソーシャル・マトリクス」を通じて、２８、２９日の２日間、主要候補と共に取り上げられた言葉の頻度を分析した結果、朴槿恵（パク・グンヘ）、文在寅（ムン・ジェイン）両候補の政策より金遣いと関連した言葉が最大３０倍まで頻繁に取り上げられた。
テレビコマーシャルが公開された後、ツイッターで２日間、中央選挙管理委員会が挙げた文候補の１順位公約の「雇用」は１１４２件あった。しかし、ブランド品の椅子やメガネ、ペディング・ジャンパー議論のせいで、「椅子」は３万３３５８件、「メガネ」は７３２４件、「ペディング」は６８１０件を記録した。福祉（６２５１）、経済民主化（９３５）をずっと上回った。
同期間、孔枝泳（コン・ジヨン）さんが「椅子が高いって？朴槿恵が着ている衣装の価格を明らかにしろ」となど、文候補支持者を中心に朴候補の金遣いを攻撃する文章もＳＮＳを掌握した。朴候補と「バック」「靴」「服」など衣装関連の言葉が一緒に取り上げられた頻度は３９３１件に達した。１０年、朴候補が中央選管委に届け出た政治資金の明細のうち、ホテルのビジネスセンター貸与料を問題視して「ホテル」に触れたメッセージも２３６５件以上だった。やはり選管委が挙げた１番目の公約の経済民主化（１５４８）、福祉（２０８０）件を上回った。
政治心理学者らは大統領選候補の金遣いに関心が集中する理由は、自分を候補と同一視しようとする有権者の心理のためと見た。自分と似ていると感じる候補を支持し、その信頼が破られたら「裏切られた」と考える傾向があるということ。
政策よりイメージがさらに強い威力を発揮する現象への懸念も多かった。候補の能力と政策ビジョンが後回しにされ、有権者の合理的な選択を妨げる恐れがあるという指摘だ。文化評論家のイ・テドン西江（ソガン）大学名誉教授は、「両候補がはっきり差別化した政策公約を掲げられなくて、イメージに頼った選挙運動が続いているが、これは政治文化の後退だ」と話した。
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