［社説］議員のばらまき予算を無くすことが「新しい政治」だ

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、来年の経済成長率を３.４％から３.０％に下方設定した。政府が来年度予算案を組んで仮定した成長率（４％）よりも１ポイント低い。国会予算政策処は、来年の経済成長率が３.５％にとどまった場合、税収が政府の予想より２兆３０００億ウォン減少すると予想した。景気が悪化すれば金が入ってくる穴は狭くなるが、景気刺激のために政府が投入する金額は増える。危機に備えて不要不急の予算は最大限減らし、雇用創出と雇用支援サービスなどの経済に活力を吹き込む分野に予算執行を集中しなければならない。

しかし、来年度予算を審議する国会を見ると、危機感や国家経営のための苦悩はうかがえない。年末の大統領選挙を控え、選挙区の嘆願や総選挙福祉公約のためのばらまき予算を増加させようとする旧態が繰り返されている。国会予算決算特別委員会によると、１２の国会常任委員会が計１２兆ウォンの予算増額を要求した。一方、予算削減要求は１兆ウォンにすぎなかった。血税浪費を監視しなければならない国会は引き算よりたし算にご執心だ。国土海洋委は３兆８６４１億ウォンの増額を求めた。主に議員の選挙区の事業だ。保健福祉委は、福祉部長官の反発にもかかわらず、幼児の無償保育、児童手当ての支給、基礎老齢年金の引き上げなどのために２兆５７１０億ウォンの増加を求めた。

与野党の勢力争いのために予算決算委の計数調整小委の構成が遅れ、今年も予算案処理の法廷期間（来月２日）を過ぎるものと予想される。国会が本来の働きをせず、政府が政界の「ばらまき予算」と嘆願性法案を監視すると言い出すほどだ。崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）健全財政フォーラム共同代表（元建設交通部長官）は、「財政赤字と国債発行の限度を法律で決め、財政支出誘発法案に対して財政推計を義務づける必要がある」と指摘した。

毎年繰り返す「ばらまき予算」と遅い予算案処理の後進的な慣行をそのままにして、大統領候補が福祉予算の調達に向けた歳出構造調整を訴えていることは虚しい。安哲秀（アン・チョルス）氏が大統領候補を辞退し、浮動票が１０％から２０％に増えた。与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）、野党民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補は、政治改革と刷新を掲げ、行き場を失った安氏の支持者をつかむことに必死だ。目の前の政治刷新もできず、「安哲秀票拾い」だけをするつもりなのか。議員のばらまき予算から無くすことが新しい政治のスタートだ。