金星煥外交部長官、自民党公約に「日本の右傾化を注視」と警戒

金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は２２日、日本の自民党の「極右公約」と関連して、「国民が憂慮する自民党の右傾化を非常に注意深く見ている」と明らかにした。

金長官は同日、ソウルのウェスティン朝鮮（チョソン）ホテルで開かれた韓国経営者総協会の講演し、「日本が独島（トクト）と領土問題に対して保守的で攻勢的に変わりつつあるのは事実であり、警戒しなければならない」としてこのように述べた。日本の次期首相として有力視される安倍晋自民党総裁は２１日、日本の再武装と過去の否定、独島領有権主張の強化などを含む政権公約を発表した。

金長官は、「日本との関係で、歴史、領土問題は歩み寄れない」とし、「日本の国内（政治）事情が変化しているため、注視しつつ対策を準備している」と明らかにした。さらに、「歴史問題は真実だけがある。手のひらで空を遮ることはできない」と強調した。ただ、金長官は、自民党が政権交代後に実際に公約を履行する可能性については、「政権に就けば政策を施行する問題になり、公約を調整することになるだろう」とし、「（その場合）韓国が望む方向に（政策を）進ませることもできるだろう」と説明した。

趙泰永（チョ・テヨン）外交部報道官も定例会見で、「日本は北東アジアと国際社会の重要な一員として、平和な世界を築くためにできることが多い」とし、「日本がこのような役割に努めることを期待する」と求めた。趙報道官は、安倍首相の公約のタイトルが「日本を取り戻す」であることを取り上げ、「日本国内の一部の勢力が取り戻したいと考える日本がどのような日本なのか注視する」と付け加えた。

政府は、日本の総選挙後に韓日、日中間の外交問題が悪化する可能性が高いと見て、外交部東北アジア局と国際法律局を中心に日本の動向を注目している。ある当局者は、「日本の発表内容の一部が来年前半に現実化すれば、韓国外交が再び試されることになるだろう」とし、「尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中間の領土問題で北東アジアの情勢が不安になった場合、韓国がどのように対応するのかも含めて考えている」と明らかにした。

ただ政府は、日本の右傾化の動きとは別に、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉をはじめとする両国または多国間の協力は継続する方針だ。

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