来月からクレジットカードの違法会員募集を通報すると、報償金がもらえる「カパラッチ（カード＋パパラッチ）」制度が導入される。家計負債抑制策の一環として、クレジットカードの乱発を防ぐための措置だ。しかし、カード勧誘員達の反発が強く、制度施行の過程で少なくない議論が起きると予想される。
●違法行為確認なら、最大２００万ウォンの報償金
金融委員会（金融委）と金融監督院（金監院）は１９日、「社会的監視網を活用してカード会社への監視費用を減らし、自立的な監視体系を作るため、『不法募集届け出報償制（カパラッチ）』を来月１日から施行する」と発表した。報償金はケース別に１０万〜２００万ウォンだ。
これまでクレジット業界はカード会社の社員３０人から成る合同点検チームを運営したが、これと言った効果を挙げられなかった。できるだけ多くの会員誘致が目標であるカード会社が取締りに積極的に乗り出す誘因がないためだ。
金融当局が挙げる代表的な違法カード勧誘は、△公園や駅、バスターミナル、展示館などの公共の場所で会員を募集する「街頭募集」△クレジットカード年会費の１０％を越える「過多景品」△自分が属していないカード会社の斡旋△勧誘員登録をしないまま行う営業△多数の勧誘員を雇用して複数のクレジットカード会社の会員を誘致する『総合カード募集』などだ。
金監院は、カパラッチが郵便やインターネットを通じて動画、写真、加入申請書のコピーなどを与信金融協会（与信協会）に送ると、当該カード会社の確認を経て報償金を支給する計画だ。
●ブラック・コンシューマー量産への懸念も
今度の措置と関連し、一部ではカパラッチ制度を悪用する「ブラック・コンシューマー」が出現しかねないという懸念を提起している。与信協会の関係者は、「違法カード勧誘員同士が流動人口の多い場所を確保するために、お互いに通報を乱発する素地がある」と話した。金融委もこれを懸念して、報償金の年間上限枠を総合カード募集は１０００万ウォン、その他の違法募集は１００万ウォンに制限した。金融委の関係者は、「来年６月ごろ、カパラッチ制度への中間評価を通じて、引き続き施行するかどうかを判断する」と話した。実効性があまりなく、ブラック・コンシューマーが量産されるなど、問題が浮き彫りになったら、運営を中断する可能性もあるという意味として受け止められる。
与信協会の担当者ら専門家も現場への取締りが簡単でない状況で、一般人による取締りに限界があるのはやむを得ないという指摘も出ている。
合法的なクレジットカード募集人の反発も根強い。与信協会によると、今年９月末現在、登録されている専業クレジットカード募集人は２万４８８５人。募集人らは、「金融当局の過度なカード規制で、失業の危機に直面した」とし、先月１９日、金監院の前で抗議デモを行った。
sukim@donga.com
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