民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）、無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補間の一本化方式に影響を与える最大の要因は時間だ。
まず、２６日が候補登録の締め切り日であることを考慮しなければならない。野党の一部の戦略担当の間では、「候補登録後の一本化も悪いことではない」「早く一本化してもいいことはない」という声も出ている。しかし、候補登録日前に一本化を終えなければならないという多くの支持層の声を無視できないという見方が支配的だ。
一本化方式としては、△世論調査、△テレビ討論後のパネラー調査、△モバイルと現場の投票による国民参加選挙、△直談判がある。一つの方式でも可能だが、反映の比率を決めていくつかの方式を組み合わせることもできる。
民主党は、党員の参加が可能な国民参加選挙を好む。安候補側は、組織の介入の可能性が低い世論調査方式を考えている。
２６日前に一本化を終わらせるには、遅くとも２０日までには交渉を終えなければならない。来週中に交渉がうまくいっても、再来週になれば、国民参加選挙は基本的に不可能だ。選挙法第１４１条は、選挙日３０日前の１９日から党員集会を禁止している。「候補選出のための党員集会は、選挙日３０日前からも開くことができる」という解釈もあるが、だとしても安候補の民主党入党が前提になる。現在の安候補の様子から、その可能性は低い。
このような事情を考慮すれば、結局一本化の方式には世論調査しかないという見方が支配的だ。文候補はすでに、「自分に有利な時期と方法にこだわらない」と公言した。ただ、テレビ討論は一本化の効果を最大化し、国民にアピールできる絶好の機会であるため、採用する可能性が高い。こうなれば、２００２年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏と鄭夢準（チョン・モンジュン）による候補一本化の時のように、「テレビ討論後世論調査」方式になる。両者が早期に交渉で歩み寄る場合、民主党の要請で「世論調査＋モバイル投票」が並行される可能性も排除できない。
安候補陣営の関係者は６日、「来週の世論調査の結果が重要だ」とし、「支持率がどちらか一方に集中すれば、一本化方式は意外に簡単に決定され得る」と話した。
leon@donga.com
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