民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）大統領選挙候補は５日、科学高校を除いた特殊目的高校の廃止や大学修学能力試験（修能、日本のセンター試験に当たる）の資格試験への転換を柱とする教育公約を発表した。文候補は、「過度な競争中心の入試教育」をめぐり、与党セヌリ党の朴槿惠（パク・グンへ）や無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補と似通った問題意識を明らかにしたが、示した解決策は、両候補とは少しずつ異なっている。
文候補は同日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）の党事務所で記者会見を開き、「高校序列化体制を解消し、公教育を正常化させる」とし、「設立趣旨から離れ、入試名門高校へと変質した外国語高校や国際高校、自立型私立高校について、段階的に一般高校へと転換させる」と述べた。ただ、科学高校は、現行どおり残すと明らかにした。
これに先立って安候補は１日、外国語高校などの「生徒優先選抜権」を廃止させ、実質的な高校平準化を実現するという構想を明らかにした。文候補は、ここからさらに一歩進んで、科学高校以外の特殊目的高校の廃止案を示したものだ。これをめぐり、特殊目的高校の運営者や「秀越性教育」を強調してきた保守陣営による強い反発が予想される。セヌリ党の朴槿惠候補はまだ、特殊目的高校の運営方針をめぐり、何も触れていない。
「大学入試選考方式の簡素化」は、３人の候補がともに強調するくだりだ。朴候補は、党大統領選挙候補選びの際の７月、「随時は学生簿を中心に、定時は修能を中心にと、誰もが簡単に把握できるよう、選考を大幅に減らしたいと思う」と語った。文候補は、「３２８９通りの複雑な大学選考を、△修能、△内申、△特技適性、△機会均等選抜の４つのトラックに単純化させる」と明らかにした。安候補も、大学入試選考を、修能・論述・内申・入学査定官選考の４つに簡素化させる方針だ。
高校序列化の解消に向け文候補は、「高校等級制許容の禁止」を強調したものの、安候補は大学新入生選抜の際、入学枠の２０％を疎外階層から選抜する案を打ち出した。安候補の公約は、大学入学選考の際、疎外階層に配慮する米国の「アファーマティブアクション」（少数者優遇政策）をベンチマークした。
各候補は、過度な私教育を防ぐための対策も示した。もっとも急進的なものは、文候補の構想だ。文候補は、小学生まで芸術やスポーツを除く私教育を禁止する内容の児童教育福祉基本法の制定を提案した。また、「英語教育の正常化をめぐる総合対策」をまとめ、英語私教育の弊害を根絶する意志を明らかにした。
安候補は、「私教育禁止」については直接取り上げなかった。その代わり、「学校公教育支援法」を制定し、公教育を正常化させることで、保護者の私教育費負担を減らすという構想を明らかにした。朴候補のキャンプは、私教育軽減策について、詰めの手入れをしているという。
「進路教育強化」は、朴候補と文候補がともに強調しているが、その内容は異なっている。朴候補は、進路教育強化のレベルで、△中学卒業までは、個人適合型進路コンサルティングの提供、△職務能力評価性導入案をまとめた。文候補は、中学２年生を対象に、１年または１学期の間、学業の負担から離れ進路を探させる「幸せな中２プロジェクト」を示した。
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