日本の尖閣諸島（中国名＝釣魚島）の国有化宣言後、中国では反日デモが続いており、現地の日系企業の被害が膨らんでいる。日系企業各社は、満州事変の引き金となった柳條溝事件の記念日の１８日、大規模なデモが行われるものと見て、１８日まで、工場稼動や営業活動を相次いで中断した。北京の日本人学校は、１７日と１８日に休校を決めた。
柳條溝事件とは、１９３１年９月１８日、日本軍が柳條溝で自ら線路を爆破し、これを中国東北部の軍閥、張學良の指示で行われたと発表したことを指す。日本軍はこれを口実に、満州への侵略を開始した。
１７日、日本メディアによると、流通会社・イオンはデモ隊の襲撃を受け、売場が荒らされた山東省青島のジャスコ硫黄島店の営業を中止した。同店舗の営業がいつ再開されるかはまだ分からない。デモ隊は１５日、ジャスコ硫黄島の倉庫や売場にあった商品２４億円の半分ほどを盗んだり、壊したりした。
他の流通会社・セブンアイホールディングスも、四川省成都のイトーヨーカドーの５つの店舗の営業を中止した。デパートグループ・三越伊勢丹ホールディングスは１６日、「成都伊勢丹」を休業させた。
カメラメーカー・キャノンは、江蘇省と廣東省の３つの工場の稼動を１８日まで中断することにした。パナソニックは１５日、デモ隊の放火などにより、生産ラインが破壊された青島蘇州の電子部品工場の稼動を中断した。
一部の日本企業は、デモ隊による襲撃や略奪のターゲットになることを懸念し、看板そのものを隠したりした。三菱東京ＵＦＪ銀行は、北京支店の看板を白い布で巻いた。北京のコンビ二店・セブンイレブンは、店頭から日本製（Made in Japan）製品を全て撤退させた。
野田佳彦日本首相は１６日、総理官邸で、「在中日本人の保護に全力を尽くしてほしい」と指示した。
一方、日本の一部からは、「中国懐疑論」まで持ち上がっている。これまで中国は１３億の人口を抱えた消費市場、あるいは低賃金の生産拠点として認識されてきた。しかし最近、中国への投資リスクが明らかになり、生産や投資拠点を中国から東南アジアに移すべきだという声が出ている。
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