１３日に検察が発表した首相室民間人不法査察と証拠隠滅疑惑に対する再捜査の結果は、民間人不法査察の「上層部」は朴永俊（パク・ヨンジュン）元首相室国務次長、証拠隠滅の「胴元」はイ・ヨンホ元大統領雇用労使秘書官と要約される。宋讃鎏（ソン・チャンヨプ）ソウル中央地検第１次長は、「公職倫理支援官室の業務処理現況を確認した結果、イ元秘書官は２６０件、朴元次長は４０件の報告を受けたことが明らかになり、２人が査察に深く関与したことが確認された」と明らかにした。
●野党は「不十分な捜査」と激しく批判
しかし検察は、３ヵ月間の捜査の間、疑惑と関心が集中していた大統領民情首席室の介入疑惑に対しては、これといった成果を上げることができなかった。特に、最も関心が集中した疑惑は、１０年７月の検察の１次捜査当時、大統領民情首席室が陳慶洛（チン・ギョンラク）元企画総括課長とチャン・ジンス元主務官ら公職倫理支援官室関係者に証拠隠滅を指示したかどうかだった。チャン元主務官と陳元課長が一貫して民情首席室介入疑惑を提起したためだ。しかし、彼らに民情首席室介入の事実を伝えた崔鍾石（チェ・ジョンソク）元雇用労使秘書官室行政官が拘束後、「チャン元主務官はなだめるために民情首席室が介入したと話した」と疑惑を否定した。
また、崔元行政官は、「イ元秘書官が『（コンピュータのハードディスクを）海水に３０分つけろ。バッテリーもつけろ』と言ったのを聞いて、陳元課長に伝えはしたが、イ元秘書官が民情首席室関係者と会ったのを見て、『そのように言われたのだろう』と考えて伝えただけだ」と供述した。
検察の関係者は、「前・現職民情首席室関係者に対して調べたが、朴元次長やイ元秘書官の上層に対する具体的な供述や証拠は見つからなかった」と述べた。しかし、大統領民情首席秘書官を務めた鄭東基（チョン・ドンギ）「法務法人パルン」顧問弁護士に対しては、事情聴取すらしなかった。権在珍（クォン・ジェジン）法務部長官には、書面の質問なく陳述書だけで捜査を終え、民主統合党など野党からは、「初めから捜査の意志がなかった。手抜き捜査だ」と指摘されている。
●「口止め」疑惑、カネの伝達は処罰できず
証拠隠滅疑惑と関連して、チャン・ジンス元公職倫理支援官室主務官を経由したり、手元に渡ったのが１億５８９５万ウォン。１次捜査の時、公職倫理支援官室に対する検察の家宅捜索前日の１０年７月６日、チン元企画総括課長が証拠隠滅関係者に対する弁護士費用の名目で渡した２９９５万ウォン、１０年８月末にイ・ドンゴル雇用労働部長官政策補佐官から弁護士受託料の名目で４０００万ウォン、昨年４月にリュ・チュンリョル元公職服務管理官から官俸として現金５０００万ウォンが、チャン元主務官に渡った。陳元課長とチャン元主務官には、雇用も提案された事実が確認された。
しかし検察は、「このような行為は、証拠隠滅の犯行が完了した後の事後収拾に関係したことであるため、、不適切な行動として懲戒の対象になり得ても、犯人逃避容疑が偽計による公務執行妨害容疑で刑事処罰をすることは難しい」と明らかにした。
●金大中・盧武鉉両政府下でも不法査察が
公職倫理支援官室の前身である調査審議官室が、先の政権下でも、政治家や民間人３７人を査察したことが、検察の捜査結果、明らかになった。検察は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時、調査審議官室が調査した文書目録と政治家に対する不正諜報資料２３件、民間建設会社に対する企画点検資料を確保して分析し、元調査審議官室関係者を調べ、このような事実を確認した。
検察によると、調査審議官室は００年から０７年まで、当時ハンナラ党のユン議員と民主党のキム議員ら与野党の政治家１７人に対する行動と不正を把握し、大統領府に報告した。ソウル銀行頭取のカン氏ら民間人５人に対する内容も含まれていた。
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