中国の高官が最近、離於(イオ)島の管轄権を主張したという中国マスコミの報道に関連し、外交通商部(外交部)は12日、駐韓中国大使館の関係者を呼んで事実関係の確認を要求することにした。
外交部の当局者は11日、「報道内容が事実なのかどうか、どのような経緯からそのような話が出たかを確認するため、明日、中国大使館の政務チーム長を呼ぶ予定だ」とし、「彼と外交部の国際法流課長との面談を通じて、発言の背景と内容を把握した上で、政府の対応方向を決めたい」と話した。
12日には張シン森駐韓中国大使が外交部を訪問し、金在信(キム・ジェシン)次官補と面談する予定だ。ただ、張大使の外交部訪問は、脱北者の送還や胡錦濤国家主席の来韓、韓中国交正常化20周年行事の準備について話し合うために予定されていたもので、離於島問題とは無関係だと、外交部は説明した。
これに先立って、中国の劉賜貴・国家海洋局長は3日、官営新華社通信とのインタビューで、離於島(中国名・蘇巌礁)は中国の管轄海域にあり、監視船と航空機が動員される定期のパトロール範囲に含まれていると話した。
韓国政府は、こうした中国の動きが、南シナ海などでの領有権主張に対する強硬な対応の延長線上で行われたもので、最近の脱北者の強制送還問題に対する韓国政府の強気モードへの対応ではないと見ている。
lightee@donga.com