中国内脱北者問題で国連調整官の派遣を要求、国際議員団体が決議採択

「北朝鮮自由移住民の人権のための国際議員連盟（ＩＰＣＮＫＲ）」は１４日、国連に対して中国内の脱北者の人権実態を調査するための調整官を派遣するよう要求した。また、北朝鮮に対しては政治犯収容所の存在を認め、閉鎖することを求めた。

韓国、米国、日本、豪州、ケニアなど世界６０ヵ国の国会議員が参加しているＩＰＣＮＫＲは同日、米国ワシントンの議会議事堂で第８回総会を開催し、１１項目にわたる共同決議文を採択した。決議文は、中国政府に対して「難民地位に関する条約や国際児童人権条約調印国として脱北の子ども、とくに親のいない子どもの逮捕や北朝鮮への強制送還を中止し、適切な支援と保護を提供すること」を要求した。

また国連難民高等弁務官室（ＵＮＨＣＲ）に対しては、中国内脱北難民の状況を把握し、脱北者を逮捕して北朝鮮に送還する過程での人権侵害例について調査を行う調整官を中国に派遣するよう求めた。さらに、脱北者たちが韓国に向う途中に滞在する第三国に対しては、脱北難民を違法入国容疑で処罰せず、韓国への安全な出国を保障することを要求した。

同日の総会には、韓国からはハンナラ党の車明進（チャ・ミョンジン）、申志鎬（シン・ジホ）、洪日杓（ホン・イルピョ）、李恩宰（イ・ウンジェ）の４議員と先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員が、米国からはＩＰＣＮＫＲ共同議長のエド・ロイス下院議員とフランク・ウルフ下院議員、ジェイムス・マクガバン下院議員が出席した。また、日本、カナダ、モンゴル、ネパールの国会議員や欧州議会の議員補佐官も参加した。

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