ギリシャ政府が国際社会による第２次金融支援策を受け入れるべきかを問う国民投票の実施方針を撤回した中、国民投票を提案したパパンドレウ首相が名誉退陣するものとみられる。
ロイター通信によると、パパンドレウ首相は３日、内閣ナンバー２のベニゼロス財務相ら閣僚らと会合し、５日午前０時（韓国時間５日午前８時）頃に予定された内閣信任投票で支持が得られれば、新民主主義党との連立政府樹立に関する協議を終えた後に辞任すると約束したという。会合でパパンドレウ首相は「支援策の国民投票は誤りだった」と述べ、ベニゼロス財務相らは「首相個人と社会党のために名誉退陣すべきだ」と主張したという。
これに先立ち、パパンドレウ首相は「最大野党の新民主主義党が第２次支援策に同意する場合、国民投票は必要ない。野党の支援策支持を歓迎する」とし、連立政府樹立を巡る協議に応じる意向を明らかにした。だが、「今のような重大な時期に権力の空白があってはならないため、退陣は無責任だ」として早期総選挙は拒否した。
しかし、新民主主義党のサマラス党首は、「直ちに総選挙を実施する責任を預かった暫定政権の発足と金融支援条約の議会承認を要請する」と主張した。また、全議席（３００議席）のうち１５２議席を保有する与党内部ですら、２議員が信任投票で反対もしくは棄権する考えを示しており、信任投票が可決されるかは不透明な状態だ。もし、パパンドレウ首相の名誉退陣方針が与党の全幅的な信頼を受けるなら投票は可決するだろうが、不信任となれば首相は退かなければならない。ベニゼロス財務相らパパンドレウ首相の名誉退陣を求める勢力は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁を務めたパパデモス元ギリシャ中央銀行総裁を新首相とする連立政府の樹立を推進している。
当分続くギリシャ政局の混乱にもかかわらず、第２次支援策に対する国民投票が撤回されたことで、内閣の信任投票や連立政府を巡る交渉結果に関係なく、第１次金融支援の６回目の融資８０億ユーロは予定通り今月末か来月初めに支給されそうだ。ギリシャのデフォルト（債務不履行）への憂慮はなくなったという見方が支配的だ。これに先立ち、欧州連合首脳部は「ギリシャはユーロ圏に残るのかどうか明確せよ」と迫り、６回目の融資を保留した。
欧州メディアは、早期総選挙に対する与野党の見解の相違は存在するが、指導力を喪失したパパンドレウ首相の辞任は時間の問題とする見方を示した。
パパンドレウ首相は、０４年、０７年、さらに０９年１０月に３度、党首となり、総選挙で勝利し、祖父と父親に続き３代目の首相となった。ギリシャの政治史の一ページを開いたという評価を受けた政治の名門家系出身であるパパンドレウ首相は、スウェーデン、英国で学び、ギリシャが軍政から民政に復帰した７２年に帰国し、８１年の総選挙で政界入りした。
しかし、首相になって掲げていた腐敗清算の改革は失敗し、財政赤字の削減よりも景気刺激が必要だとして進めた経済政策によって、国家全体に暗雲がたちこめた。結局、ギリシャを救済支援を受ける初のユーロ圏国家にしたパパンドレウ首相は、第２次救済策の国民投票問題まで起こし、ギリシャを欧州で最も「醜いアヒルの子」に転落させたという汚点を残すことになった。
taylor55@donga.com
About Dong-A Ilbo