三星（サムスン）、教保（キョボ）、大韓（テハン）など、談合を主導してきた「ビック３」保険会社が、自主申告により、相次いで課徴金が減免されたを受け、「自主的申告による減免（リニエンシー＝Ｌｅｎｉｅｎｃｙ）」制度は、談合を主導し膨大な利益を上げた大手企業各社が、処罰を受けず逃げ出す「食い逃げ」の手段になっているという批判が少なくない。ビック３保険会社各社は、個人保険の利率の談合で課せられた課徴金のうち、２５００億ウォン程度の免除を受けたのに続き、今回は変額保険の談合についても自主申告を行ったため、膨大な金額の課徴金を納めなくても済む見通しだ。
このため、談合を主導した企業に対しては、課徴金減免の恩恵を制限するなど、リニエンシー制度の見直しが必要だという声が高まっている。
●全額免除後、申告件数が増加
リニエンシー制度とは、自らが関わった談合行為について自主申告を行えば、課徴金が値下げされる制度で、韓国では１９９７年に導入された。最初は、公正取引委員会に課徴金を減免させるかどうかを判断させていたため、同制度の利用率は極めて低かったが、０５年から最初の申告者に対しては課徴金全額を、２番目は５０％、３番目は３０％の課徴金をそれぞれ減額する方向に規定が変わり、状況は一変した。１９９７年から０４年にかけて、自主申告により摘発された談合はわずか５件だったが、０５年から今年８月までは、自主的申告によって摘発された談合は、計１０２件へと急増した。
問題は、課徴金減免の恩恵が、談合を主導してきた大手企業に集中していることだ。０８年から今年８月にかけて、大手企業各社は、公取委の談合調査開始直後の自主的申告を通じ、計３８９１億ウォンの課徴金の減免を受けた。同期間、自主的申告を通じた全体的な課徴金の減免額は、計６７２７億ウォンの６０％に上る。
●制度の効果はいいが、補完が必要
自主的申告を通じた課徴金減免が大手企業に集中しているのは、中小企業は大手企業による報復の危険まで犯しながら、大手企業主導の談合を自主的に申告するのが難しいからだ。また、強力な情報力を持っている大手企業は、公取委の調査の動きを事前に察知し、予め自主申告に乗り出したのも、重要な要因となっている。
しかし公取委は、談合摘発のためには、リニエンシー制度は絶対必要だと主張している。公取委の関係者は、「内密に行われる談合の特性上、内部告発者無しでの摘発は難しい」とし、「最初の申告者に課徴金全額を減免したあと、談合摘発が大幅に増えたことからも分かるように、現在のリニエンシー制度は、談合摘発や予防に絶対必要だ」と主張した。
これについて、専門家らは、大手企業に課徴金減免の恩恵が集中するのは問題だと指摘している。現在、リニエンシー制度を導入した国は、計４０ヵ国。そのうち、米国やドイツ、カナダ、オーストラリアは、単独で談合を主導した企業に対しては、最初に自主的申告を行っても課徴金の免除をしない。
延世（ヨンセ）大学・法学専門大学院の申鉉允（シン・ヒョンユン）教授は、「談合摘発に向け、リニエンシー制度が必要だという主張に共感するものの、談合を主導した企業まで課徴金の全額免除を受けるのは問題だ」とし、「外国のように、課徴金免除恩恵を縮小する案について検討しなければならない」と主張した。
weappon@donga.com
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