世界銀行（WB）がつける企業環境評価（Ｄｏｉｎｇ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）で、我が国は今年８位についた。０７年、３０位に止まった順位が、０８年は２３位、０９年＝１９位、１０年＝１６位と、毎年上昇し、今年初めて１０位圏内に入った。東アジア諸国の中では、シンガポールや香港に次ぐ３位、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国の中では６位だ。
企業環境評価とは、「規制」をどれほど緩和したかについての成績表だ。世界銀行が世界１８３ヵ国を対象に、電気使用の不便の度合を始め、△起業、△投資家保護、△建築家関連許認可など１０部門について評価を行った後、これを合計する。
我が国の順位が上がったのは、起業（６０位→２４位）、税金納め（４９位→３８位）部門が大幅に改善されたからだ。政府は昨年２月、インターネットで自宅で起業できるオンライン在宅起業システムを構築した。かつては起業するためには、判子屋から銀行、市郡区役所、登記所、税務署、４大保険機関、労働事務所の７機関を直接訪れる必要があったが、同システムの導入を受け、判子屋や労働事務所を除く５ヵ所は、出向く必要がなくなった。そのため、起業にかかる期間は１４日間から７日間へと縮まった。
税金を納める手続きが便利になったことも認められた。都市計画税が財産税へと統合されるなど、地方税目が簡素化し、４大社会保険料を統合して取り立てることも代表的な事例だ。企業の輸出入時の通関時間を大幅に短縮させた関税庁・電子通関システム（ＵＮＩ−ＰＡＳＳ）は、他の国が学ぶべき規制改革努力の代表的事例に選ばれた。企画財政部の柳卜煥（ユ・ボクファン）政策調整局長は、「李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、地道に進めてきた企業環境改善対策が世界から認められた」とし、「規制改革は金をかけずに競争力を高める最も有効な手段であり、これからも続けて進めるつもりだ」と述べた。
一方、企業の経営分野は７９位（昨年は７４位）と、かえって順位が下がった。支配株主が系列会社に対し不当な支援を行う際、小口株主が責任を追及することができるか、ミスを犯した経営陣に対し、株主らによる簡単に訴訟を起こすことができるかなどを評価する「投資家保護指数」が、香港は９点（１０点満点）、米国は８．３点だったのに比べ、韓国は５．３点に止まった。世界７１位に止まっている財産権登録分野も、手続きが複雑で、コストが多くかかるという指摘を受けた。不動産登記をするのに、シンガポールやオーストラリアは平均５日間かかるが、韓国は１１日間かかった。これらの国々は、ネットで簡単に手続きを踏むことができるが、韓国は、裁判所を直接歩き回らなければならず、取得税も多く収めなければならないためだ。起業部門の順位が大幅に高まったが、起業費用は依然として高かった。１人当たりの収入比では、韓国は１４．６％だったのに比べ、香港は１．９％、米国は０．７％に過ぎなかった。起業の際に収める法人登録税（１００万ウォン）が、首都圏の場合、３倍も重課税されるのが最大の理由である。
順位が上がればその分だけ企業経営は便利だが、事業環境と正比例するわけではない。世界経済をリードするといわれているブリックス（ＢＲＩＣｓ）メンバー国のうち、１００位内に名を連ねたのは中国（９１位）のみだった。柳局長は、「ブリックスのように資源が豊富で、内需市場の大きな国には規制が強くても、我先に世界企業が詰め掛けるが、韓国のような小規模開放経済国には、規制撤廃こそが国家競争力となるのだ」と主張した。
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