世銀銀行の社会保障および労働分野責任者のアルップ・バナージ氏は昨年１０月、「すべての国の最優先アジェンダの雇用創出と生産性向上に向けて、職業能力開発が最も必要だ」と強調した。デービッド・キャメロン英首相は同月、「働くのが福祉の恩恵の中で暮らすよりずっと良いようにして、自力で貧乏から抜け出るようにする」と話した。雇用が最高の福祉政策ということには多くの経済学者が同意する。就業競争力を引き上げる職業訓練は日増しに重要な政策課題に浮上している。
◆大韓商工会議所が雇用労動部の委託を受けて、１９９４年から運営してきた人力開発院は、民間委託職業教育の成功例と挙げられる。今年２月終了した２年制過程教育生１８６１人のうち９８％以上の１８３１人が仕事を見つけた。産業現場の需要に合致する実務教育中心のプログラムが好評を得ている。２０年近い歴史があるのに、殆ど雑音がないほど組織運営も透明だ。
◆「水を汚す」一部の機関や人のため、民間委託職業教育が税金の浪費になっているケースもある。雇用部の国政監査資料によると、光州（クァンジュ）のＳ職業専門学校船舶機関整備過程に昨年登録した１０２人の訓練生のうち、約６０％の６１人が７０歳以上で、５人は８０代の高齢者だった。この職業学校が２億５９００万ウォンの委託教育費をもらうため、老人を大勢募集して委託人員を満たしたという疑惑が強い。高齢者向けの職業教育が必要な分野もあるだろうが、７０、８０代の老人を対象にした船舶整備教育がどれほど実効性があるかは疑問だ。このような民間委託職業教育なら、税盗（税金泥棒）という批判が出てもおかしくない。
◆政府が全ての職業教育を受け持ったら、公務員の数と予算だけ増やし、「卓上行政」による副作用の方がより大きいため、民間に一部委託するのは避けられない。しかし、民間に任せるにしても支援した予算がきちんと使われたか、政府は厳正に監督する責務がある。光州地方雇用庁は昨年６月、Ｓ職業専門学校を現場監督したが、「別に問題ない」と判断したという。公務員個人の懐から教育費が支給されるしても、そのように疎かな監督になったのだろうか。委託機関と関連公務員どちらも責任を免れ難い。
権純活（クォン・スンファル）論説委員 shkwon@donga.com
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