中国政府が韓国人をはじめとする中国内外国人労働者に対し、来月中旬から５大社会保険への加入を義務付けたことを受け、外資系企業各社は頭を痛めている。人件費が50％近くも高騰し、企業競争力への打撃が大きいという声が出ている。一部の外国人労働者は恩恵を受ける可能性はあまりなく、費用だけが余計にかかるのではないかと、疑っている。
中国政府は１０月１５日から、中国内外国人労働者に対し、養老保険（退職年金）や医療保険（疾病治療）、失業保険（失業手当）、公傷保険（労災補償）、生育保険（出産費の補助）の５大保険への加入を義務付けた。
保険支払い比率は地域別に異なる。また、会社負担と個人負担とに分けられる。北京の場合、会社は給与額の３２．８％を、個人は１０．２％を、保険費として納める。会社と個人負担比率を合計し、給与の４３％に当たる費用を出す計算となる。ただ、中国との相互免除協定を受け、韓国人やドイツ人は、保険料率が２８％と、最も高い養老保険の支払い免除を受けられる。
ＫＯＴＲＡは、北京で働く韓国人労働者の給与が１万２６０３人民元（約２３０万ウォン）以上の場合、養老保険支払いの免除を受ければ、１人当たり、毎月１８９０人民元（約３４万ウォン）、免除を受けなければ５４１９人民元（約９９万ウォン）を支払わされることを明らかにした。本国人（非中国人）を多く雇っている外資系企業各社は、神経を尖らせている。
ある外資系企業の代表は、「今回の措置は、自国職員を多く雇っている外資系企業には大きな打撃だ」と話した。在中韓国大使館の関係者は、「韓国でも外国人に対し、４大保険料を支払わせているだけに、国際的な慣例に基づいた措置だ」とし、「副作用などについてチェックするつもりだ」と語った。
mungchii@donga.com
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