［社説］梁承泰司法府、法で大韓民国を守る砦にならねば

２５日、梁承泰（ヤン・スンテ）第１５代最高裁判所長官が就任する。梁最高裁長官の最優先課題は、司法府の国家安保と公共秩序軽視の風潮を正し、裁判所と判決の失墜した信頼を回復することだ。

最高裁は、憲法価値の実現を守る最後の砦だ。最高裁の人材が多彩なのはいいが、「北朝鮮を反国家団体と一方的に見なすことはできない」という危険な北朝鮮観を持つ朴時煥（パク・シファン）最高裁裁判官まで容認しなければならないのか疑問だ。０５年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の意向によって、朴裁判官の任命を推薦したのが李容勲（イ・ヨンフン）現最高裁長官だ。新任の最高裁長官は、１１月に任期が終わる朴裁判官を含め、来年７月まで盧政権の時に任命された最高裁裁判官６人すべてを交代する。梁最高裁長官は、来年末に政権が変わっても、憲法価値を守護する所信と能力を備えた最高裁裁判官を選任し、司法府の独立を守らなければならない。

近く退官する李最高裁長官は、朴裁判官が初代会長を務めた裁判所内の左寄りの私的組織であるウリ法研究会に消極的に対処し、結果的に司法府が左寄りの裁判官に振り回され、信頼を失う結果を招いた。下級審で、明白な国家犯罪・思想犯罪に対する執行猶予判決が相次ぎ、姜基甲（カン・キガプ）議員の国会での暴力の無罪判決、ＭＢＣ「ＰＤ手帳」の狂牛病歪曲報道の全面無罪判決のように、国民の法感情や常識とかけはなれた判決も多かった。梁最高裁長官は、裁判の独立性は保障しつつ、判決を通じて個人の政治的所信や偏見を実現しようとする裁判官の影響力を制限するリーダーシップを見せなければならない。

李最高裁長官は、検察をけん制する改革には積極的だったが、過多であった最高裁上告事件に対する制限など、内部改革には関心も意志も不十分だった。李最高裁長官の任期６年を含め、この１０年間、最高裁上告事件は１万８０００件から３万件に増えた。最高裁裁判官１人が１日に平均７件の事件を処理しなければならない状況だ。梁最高裁長官は、上告事件を減らし、国民の実質的な３審権を保障することにも努力しなければならない。

梁最高裁長官は、国民参加裁判を拡大する課題も抱えている。現在、勧告的効力しかない国民参加裁判が実質的な効力を持つよう発展させていかなければならない。新最高裁長官の就任が「国家を守る司法府」、「国民のための司法府」の実現の契機になることを願う。