前代未聞の大規模停電は、政府がコントロールタワーなしに右往左往してもたらした人災だった。全国で何と１６２万ヵ所が停電するなど、大きな社会的混乱が招かれたにも関わらず、政府は予備電力量を時間帯別に食い違って発表するなど、基本的な情報さえ国民に公開しなかった。また、韓国電力取引所は「電力遮断を主務省庁の知識経済部（知経部）に報告した」と言ったが、知経部は「報告してもらえなかった」とし、お互いに責任回避に汲々としていた。具体的な予備電力量の公開も拒否した。
韓国電力取引所が実際供給可能な電力量を野放図に管理したため、史上類を見ない停電事態が招かれたという主張も提起された。電力取引所が知経部に報告する供給可能な電力量より実際使用可能な電力量が少なくて、電力受給モニタリングに失敗したということだ。
民主党所属の国会知識経済委員会の金栄煥（キム・ヨンファン）委員長は１６日の国政監査で、「電力取引所が使用可能な全体電力の中で、１１７万キロワット（ｋＷ）は事実上使用できない量だ」とし、「前日午後３時頃に実際使用可能な電力は３１万キロワットに過ぎず、間一髪のところで全国的な大規模停電事態を免れた」と指摘した。
同日、廉明天（ヨム・ミョンチョン）電力取引所理事長は、「昨日の停電は、モニタリングを間違えたのではなく、天気のパターンが変わったことを受け、技術的判断をして先制対応した。マニュアル上からも違反したとは言い難い」と釈明した。
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