ソウルに住む朴某さんは最近、自動車責任保険に加入していないことを理由に、区役所から罰金３０万を課せられたという内容の通知を受けた。金さんは、「毎年、満期到来前に、保険外交員から連絡があり、あまり気をつけなかった」と話す。「保険会社に電話したところ、担当者が会社を辞めたという」と憤りを顕にした。
景気低迷や保険会社同士の営業競争が激しくなり、販売手数料だけ受け取ってから転職する、「渡り鳥型保険外交員」が再び増えている。これを受け、顧客らの保険はきちんと管理されず、「孤児保険」の扱いを受けている。
●手数料だけを手にし、後は知らん振り
１４日、金融監督院（金監院）によると、外交員が１年間以上続けて勤務する割合である「１３ヵ月目定着率」は、今年３月基準で４０．２％と、昨年９月（４１．２％）より下落した。１年が過ぎれば、１０人中４人しか会社に残らないという意味だ。特に、生命保険会社は定着率が３４．８％に過ぎない。管理がきちんと行われず、契約後２年以上維持される保険割合も５６．４％と、昨年３月（６１．２％）より大幅に下がっている。
「渡り鳥型外交員」が増え、その被害は保険契約者に回ってくる。担当外交員が変わり、保険料の延滞管理や印刷物発送など、全般的な顧客管理がずさんになるためだ。金融消費者連盟のチョ・ナムヒ事務総長は、「保険料を延滞したが、きちんと連絡を受けることができず、保険が失効する事例も多い」とし、「保険販売の初年度に支給される手数料が、全体手数料の９０％に上る現在の先支給方式では、ずさんな維持管理や保険契約の解消による消費者の被害を食い止めることができない」と主張した。
外交員が、他の会社に転職し、従来の顧客の契約を解消し、転職した会社の保険に新たに加入させる「乗り換え契約」を誘導することも多い。傷害保険に加入した釜山（ブサン）の金某さんは、保険外交員から、「最近、他の保険会社に移ったが、従来の商品よりさらによいものがある、乗り換えて欲しい」という提案を受けた。しかし、保険を乗り換えた後、機械をいじったところ感電し、保険金を請求したが、『約款に該当しない』という言葉だけを聞かされた。
●販売手数料体系を全面的に見直す
問題点を認めた金融委員会（金融委）や金監院は、保険業界と共に、「外交員手数料の合理化を巡るタスクフォース（ＴＦ）」を立ち上げ、来月末まで、販売手数料体系を全面的に見直す計画だ。
まず、手数料体系を販売手数料と維持・管理手数料とにわけ、契約初年度に外交員に支払う手数料を、１０〜２０％下げる代わりに、残りの手数料は、給料のように分けて支払う方式に変える方針だ。保険会社各社は、手数料などで初期支出費用を、数年間にわたって分割して費用に反映させる、「新契約費繰り延べ制度」も見直す計画だ。そうすることで、保険会社各社の損失負担が膨らみ、初期に販売手数料をまとめて支払うのが難しくなる。
貯蓄型保険の早期解約払戻金も、最高１０〜２０％増やす計画だ。現在、４０〜５０％に過ぎない１年目の解約払い戻し率（解約の際、従来の納入額のうち払い戻される金額）を６０％にまで引き上げ、２、３年目の解約払い戻し率も、それぞれ７０〜８０％と９０％レベルに引き上げる案を検討している。
金融委の関係者は、「販売手数料のほか、維持管理手数料が別途にあれば、解約率が１．２〜５．５％に下がるという研究結果がある」とし、「消費者保護や保険会社に及ぼす影響を突き詰めて、合理的な手数料体系に見直す計画だ」と語った。
redfoot@donga.com
About Dong-A Ilbo