米下院でＧＳＰ制度の延長案成立、ＦＴＡ批准の第１ステップ開始

米下院が７日（当地時間）、一般特恵関税（ＧＳＰ）制度の延長案を満場一致で成立させ、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准の手続きを本格的に開始した。ＧＳＰ延長案の成立は、韓米ＦＴＡ履行法案処理に向け、民主・共和両党が今年８月に合意した「推進計画」の中の第１段階で、韓米ＦＴＡ批准案処理に向けた動きが本格化したという意味として受け止められる。

しかし、韓国国会は韓米ＦＴＡ批准案上程の日付さえ決められずにいるなど、事が遅々として進んでいない。このまま行けば、米議会の批准が完了するまで、韓国は常任委員会に上程もされない類を見ない事態に直面しかねないという懸念の声が高い。

米下院は同日、本会議を開いて昨年末で日没されたＧＳＰ延長案を本会議に直接上程し採決を行い、可決させた。ＧＳＰは、米国が開発途上国から輸入する製品に対し、関税を免除したり引き下げたりする制度だ。米上院の民主・共和両党の院内代表は８月初め、夏休みに入る直前に９月の会期が始まれば貿易調整支援（ＴＡＡ）制度の延長案を成立させた後、韓米ＦＴＡ履行法案を処理するという推進計画に合意した。突発的な影響要因がない限り、米議会内での韓米ＦＴＡ批准案処理は、ＧＳＰ、ＴＡＡと共に早ければ今月半ば、遅くても１０月中にはケジメがつくというのが大方の見方だ。

しかし、韓国国会は与野党の異見で批准案上程の日付さえ決められずにいる。国会外交通商統一委員会の南景弼（ナム・ギョンピル）委員長は、米国のＧＳＰ成立について、「韓米ＦＴＡ処理に向けた基礎段階だ」と言い、大きな意味を与えない様子だった。

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