政府は今年の経済政策の最重要課題として「物価安定」を打ち出したが、これをあざ笑うかのように物価上昇の勢いは日々強まっている。７月の消費者物価が４．７％も上昇したのは、過去とは違って、コア物価の上昇によるもので、問題は深刻だ。
農産物や石油などは一度その流れに乗れば、猛烈なテンポで値上がりするが、天気が回復し、国際市場が安定すれば上昇の勢いは簡単に落ち着きを見せる。だが、家賃や公共料金、個人サービス料金は一度値上がりすれば、なかなか下がらない。確かな上昇要因がなくても、雰囲気に便乗するからだ。
政府は公共料金の引き上げを最大限抑制し、個人サービス料金などについては談合調査に乗り出すと公言しているが、これらの対策が功を奏する可能性は高くない。
●物価上昇の主犯は「コア物価」
１日、統計庁によると、農産物や石油類を除くコア物価は、昨年同月に比べて３．８％上昇した。生鮮食品指数が９％上がったのに比べれば、上げ幅自体は大きくない。しかし、年明けに比べると事情は違う。生鮮食品指数は１月は異常天候で実に３０．２％上昇したが、野菜出荷などが安定し、上昇の勢いは下火になった。
一方、コア物価指数は、１月の２．６％から７月は３．８％へと上昇した。この７ヵ月間、４月を除いて毎月上昇した。家賃（４．７％）や美容料（８．２％）、サムギョプサル（外食＝１７．３％）など、大半の食品が上昇した。
コア物価が特に警戒されるのは、流れが作られるからだ。公共交通料金がその代表だ。年明けに一部の小規模自治体から値上がり始め、７月は大邱（テグ）などの広域市レベルへと拡大し、ソウルも料金引き上げの調整に入っている。飲食店や美容料、旅行費などは、売れ行きの好調なところが先に価格を引き上げれば、様子を伺っていたほかのところも引き上げる。
政府は主婦物価モニター団の機能を強化し、飲食業協会などを通じて自主的な料金安定ムードを造成するとしているが、コスト負担に苦しんでいる個別業者にとって、政府のこのような政策は「馬の耳に念仏」ほど全く効き目がない。
●農産物価格などで物価目標は達成困難か
企画財政部の尹鐴源（ユン・ジョンウォン）経済政策局長は、「７月に消費者物価が高かったのは、野菜などの農畜水産物の価格が大幅に値上がりしたためだ」とし「９月以降は物価が４％台を下回るものと見られる」と話した。しかし政府のこのような分析については、「基底効果」（Base effect）に頼った楽観的な見通しにすぎないという批判が多い。
今年の物価上昇率の比較時期である昨年の月間物価上昇率を見れば、８月までは２％台で落ち着きを見せたが、３．６％上昇した９月を境目に白菜価格が高騰した１０月は４．１％へと高騰した。結局、今年９月以降の前年同期比の物価上昇率は、８月以前に比べて相対的に低く見えるしかない。
物価上昇の勢いに火をつける要因も少なくない。特に今年は、秋夕（チュソク＝陰暦８月１５日の節句）」が９月１２日で０３年（９月１１日）以降８年ぶりに最も早く、下半期の農水産物価格の上昇の勢いに火をつけるものと見られる。
政府が４％へと上方修正した今年の物価目標の達成も難しいのではないかという懸念の声も多い。これから５ヵ月間、３．５％内に物価を抑えてこそ達成できる数値だが、今のところ、実現可能性は薄い。
三星（サムスン）経済研究所の権純旴（クォン・スンウ）マクロ経済室長は、「原油価格が大幅に下がることが難しい上、農産物も同様に予測が困難な要因が多く、現実では難しいと見られる」と主張した。
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