日本政府が、２１日と２２日の第４回韓中日首脳会議を原子力発電所の放射性物質漏れ事故が起きた福島で開催することを提案した。原発事故が発生した地域で、韓中日の首脳が一堂に会した場合、福島地域の放射能の安全性に対する疑問がかなり解消されるというのが、日本側の期待だ。天皇皇后両陛下の１１日の福島訪問も、被害住民に対する慰問だけでなく、「もう福島は大丈夫だ」という点を伝えるという意味で行われた可能性が高い。
◆韓国と日本は、原子力の依存度が高いだけでなく、輸出市場ではライバルだ。中国は、福島原電事故が起きるまでは、「原発ルネサンス」を主導した国だった。福島原電事故で漏れた放射性物質が、韓国の大気からも観測され、韓中日は、放射能被害の面でも同じ船に乗っていることが確認された。国家ごとに利害関係は異なるが、３国いずれも原子力を必要としながらも、国民の原子力の安全性に対する不信を解消しなければならない立場だ。そうだとしても、相手国の首脳を事故の収拾がついていない放射能被害地域に招待することは問題がある。
◆福島市の放射線量が人体に影響を及ぼさない水準というが、今やっと事故収拾に向け、職員が現場に入ったところだ。日本政府は、福島原発から半径２０キロ区域に住む住民が、２時間、防護服を着用し、家へ戻り、思い出の品などの持ち出しを許可した。福島で会談が開かれれば、３国首脳は、保護服を着用し、会談をしなければならないかもしれない。菅直人政権は、静岡県浜岡原発の稼動中止命令を下し、隣国首脳を福島に招待し、安全性を知らせることは、韓国と中国の国民は素直に受け入れられないだろう。
◆日本政府は、放射能で汚染された冷却水を海へ放出しながらも、韓国と中国に対し、事前に通知しなかった。原電事故の潜在的被害国である隣国に基本的な義務も果たさず、相手国の首脳を事故地域へ招待することは、外交的欠礼だ。中国政府は、温家宝首相を「危険地域」に送ることはできないと反対意見を表明した。日本は、福島での韓中日首脳会議の提案で韓国政府を困らせるよりも、日本の閣議をそこでするのはどうか。
鄭星姫（チョン・ソンヒ）論説委員 shchung＠donga.com
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