営業停止貯蓄銀行の預金引き出し問題、李大統領が徹底調査を指示

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２６日、釜山（プサン）貯蓄銀行グループ系列の銀行５行と宝海（ポヘ）貯蓄銀行、道民（トミン）貯蓄銀行の営業停止直前に、大規模の預金引き出しがあったことが判明したことに触れ、「徹底的に調査し、厳しく対処して欲しい」と指示した。

李大統領は同日、大統領府で開かれた閣議で金錫東（キム・ソクドン）金融委員長に現在調査が行われている貯蓄銀行の問題について報告を受け、「国民に（真相を）透明に公表すべきだ」として、このように述べた。金姫廷（キム・ヒジョン）大統領府報道官が伝えた。

閣議の直前にあった懇談会でも、李大統領は「貯蓄銀行が、なぜこんなにまでモラルハザード（道徳的危険）が深刻な状況にまで至ったのか」と問いただし、「監督機関の職員の問題を含めて、根本的な原因をきちんと確かめるべきだ。貯蓄銀行の元来の機能である庶民向け金融をうまく活かすようにして欲しい」と述べた。

最高検察庁・中央捜査部（金洪一部長）は、「事実関係を徹底的に調べ、刑事処罰を検討したい」と明らかにした。検察は同日、貯蓄銀行の営業停止措置を担当している金融委員会と金融監督院の幹部２人、預金の引き出しを一番多くしてあげた釜山貯蓄銀行グループの職員１０人を呼んで、預金引き出しの経緯について調べている。

検察は、捜査過程で釜山貯蓄銀行グループの大株主らが営業停止直前に知人たちに連絡して預金を下すよう勧誘したことを一部確認した。検察の関係者は、「営業停止になるという情報を事前に流出した経緯について調べ、金融当局の役職員らに違法行為が確認されれば、公務上秘密漏洩罪で処罰する方針だ」と話した。

一方、民主党など野党は同日、国政調査などを通じての真相調査と引き出した預金の回収などを進める方針を決めた。国会政務委員会の民主党幹事を務める禹済昌（ウ・ジェチャン）議員は、「国政調査や別の聴聞会を通じて、今回の事件を国民の前で掘り下げる」と話した。野党の政務委員たちは「不当に引き出された預金の全額回収など、即座の措置が取られるべきだ」という内容の声明を発表した上で、同日、金融委員会と金融監督院を抗議訪問した。

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