東南圏の新空港の誘致をめぐる慶尚道（キョンサンド）内部の対立の傷が癒える前に、今度は、韓国土地住宅公社（ＬＨ）本社の移転問題が、地域間対立の争点に浮上している。今回は、政治的なインパクトが大きい慶尚道と全羅道（チョンラド）の対立だ。
最近、新空港の話が消えたことによる慶尚道の民心を収拾するために、ＬＨ本社が慶尚道に移転するという見通しが一部で提起されると、全羅北道（チョルラプクト）が立ち上がった。票田の全羅北道の圧迫を受けて、野党民主党も４日、「分散配置」案を党論に定め、地域対立は政治争点に拡散している。ＬＨ本社の移転問題は、両地方自治体の道知事まで、「ＬＨ本社を抱えて死んでも、決してあきらめることはできない」と主張するなど、慶直南道（キョンサンナムド）と全羅北道が鋭く対立する問題だ。当初、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、革新都市計画を立て、大韓住宅公社は慶尚南道晋州（チンジュ）に、韓国土地公社は全羅北道全州（チョンジュ）にそれぞれ移転することを決めた。しかし、０９年に住宅公社と土地公社がＬＨに統合し、慶尚道と全羅道の対立の火種を残した。
慶尚南道側は、統合前は住宅公社が土地公社よりも１.５倍大きかったため、社長と本社がすべて晋州に移転すべきだと主張する。いっぽう、全州は、地域均衡発展の趣旨により、社長や企画部署など職員の２４％は全州に、その他の事業部署は晋州に置く「分散配置」を主張している。
政界の対立も激しい。ＬＨが属する国会国土海洋委員会の与野党幹事であるハンナラ党の崔球植（チェ・グシク）議員（慶尚南道晋州甲）と民主党の崔圭成（チェ・ギュソン）議員（全羅北道金堤−完州）は、ＬＨ本社の移転候補地が選挙区だ。ＬＨ本社を誘致せよとの特命を受けて幹事に任命されたため、一歩たりとも退く考えはない。
政府とＬＨは、関与しない。ＬＨ本社の移転問題を決める地域発展委員会は、５ヵ月間、委員長が空席だったが、最近になって選任された。今月、２期地域委の民間委員の構成が完了し次第、慶尚南道と全羅北道の行政副知事が出席して「ＬＨ本社地方移転協議会」を開き、議論を再開する方針だが、妙策を見いだすことは難しい状態だ。
当事者であるＬＨは、発言を控えている。李之松（イ・ジソン）ＬＨ社長は、「会社が死ぬか生きるかの状況で、本社の移転問題を考える余裕はない。いかなる決定にも従うが、やっと統合した会社の本社を再び分けて移すことは問題がある」と述べた。
両地方自治体は、地方税の増加と人口の流入にともなう地域経済の活性化を理由に、本社移転問題を放棄できないという考えだ。しかし、統合後の構造調整で、本社の職員の数が、以前の２つの会社を合わせた数の半分である１５００人に減り、経済的な効果は期待するほど大きくないという見方が多い。むしろ、地域対立の激化による対立コストが大きいと憂慮されている。
専門家らは、ＬＨ本社移転問題が、政治論理に振り回されて決定されてはならないと強調する。檀国（タングク）大学の趙明來（チョ・ミョンレ）教授は、「新空港問題と結びつけず、原則に則って、両者のいずれかに決めなければならない。建設産業の育成や地域発展など、経済的な観点からどちらが効果的かを冷静に考えなければならない」と指摘した。別の代案を模索すべきだという主張もある。世宗（セジョン）大学の卞彰欽（ビョン・チャンフム）教授は、「無条件一方を推したり、均等に分けるやり方のほかに、韓国電力のように本社が持ち株会社の役割をし、慶尚道と全羅道に地域別の代表本部を置く方法なども考慮する必要がある」と述べた。
redfoot@donga.com
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