ウォーレン・バフェット会長は２１日、「バークシャー・ハサウェイは３８０億ドル（約４４兆ウォン）の追加投資計画を持っているが、そのうち２２兆ウォンは現金で保有し、残りの２２兆ウォンで投資対象を探している」と公開した。さらに、「金額が膨大なだけに、数年前から大規模で投資価値のある地域と企業を探している」とし、「米国は世界最大市場であり、最も慣れ親しんでいる市場だが、韓国にも優良な大企業が多く、機会は開かれている」と付け加えた。
現在、ポスコの持分４％を保有しているバフェット会長は、「０７年、韓国に来た時に投資した会社の数ヵ所を言及したが、ポスコを除いてはよく思い出せない。ポスコは信じられないほど凄い鉄鋼会社だ」と褒め称えた。さらに、「残りの会社は時価総額が大きくないので、当該企業に触れると、時価総額に影響する可能性があり言及を控えたい」と話した。
バフェット会長は南北関係（韓国と北朝鮮）に関する質問に対して、「韓国の安保状態に対し、これまで韓国での投資を縮小するほどの出来事はなかったと判断し、平和でないと思う何の理由もなかった」と答え、現在の南北関係が自分の投資判断に影響していないことを明確に示した。
便法相続など韓国の大企業問題については、「韓国企業で相続問題が生じ、会社が売却されるようになったら連絡してほしい。優良企業で経営陣がきちんと構成されていたら、買収を推進することもあり得る」と述べ、相続問題と企業経営は別という意中を示した。
韓国訪問のわずか１０日前に発生した東日本大震災で株式市場の変動が大きくなっているだけに、投資の代名詞であるバフェット会長が日本市場をどう分析しているかにも、市場の関心が集中した。バフェット会長は、「産業や経済の強みに変わりがない場合、一時的な難関に直面した時は、株を売るのではなく、買い入れてお金持ちになる機会だ」と強調した。さらに、「東日本大震災は大変大きな打撃であり、再建にも相当な時間がかかるだろうが、日本人のエネルギーや改善の意志、資源などは全く変わっていない」とし、「私が日本関連株を保有していたら、災害を理由に売ることはなかったと思う」と話した。
同日の記者会見場の飲み物は、「コカコーラ」だった。コカコーラは、バフェット会長が最大株主の世界最大手飲料会社。バフェット会長はコカコーラ、三星（サムスン）電子、アップルなどを比較しながら、「未来を予測できる企業に投資する」という原則を強調した。同氏は現在、情報技術（ＩＴ）株の三星電子とアップルの株は所有していない。これについてバフェット会長は、「コカコーラが１０年後どうなるかは予想しやすいが、アップルは答えを出すことが難しい」とし、「ＩＴ株に投資しないという原則は、大きく変わらないと思う」と説明した。
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