地域構図を緩和するための選挙制度再編案として惜敗率制度を導入しようという議論が政界で本格化している。李明博（イ・ミョンバク）大統領は数回惜敗率制に触れており、李在五（イ・ジェオ）特認長官は２４日、国会対政府質問で「早速１９代国会議員選挙から適用するのが正しい」と話した。民主党をはじめ野党でも肯定的な反応を見せていることから、惜敗率制はいつに増して実現する可能性が高く見える。
惜敗率制は国会議員総選挙候補者が地域区と比例代表に同時に出馬するが、重複出馬者の中で最も高い得票率で落選した候補を比例代表に選ぶ制度だ。世界で日本が唯一１９９４年から実施している。日本の衆議院は３００人が地域区に、１８０人が比例代表にそれぞれ選出される。
特定政党が独り占めする地域党の構図は慶尚道（キョンサンド）と全羅道（チョルラド）で目立つ。現在、慶尚道（６７席）ではハンナラ党が６１席（９１％）を、全羅道（３０席）では民主党が２９席（９７％）をそれぞれ占めている。両党の排他的な独り占めの構造で地域内の多様な声が中央政治に反映され難く、当該地域を人質にした旧態政治も幅を利かす。惜敗率制度が導入されると、劣勢地域で２位をした候補に比例代表に復活する機会が与えられ、脆弱政党の候補も積極的に選挙運動に取り組むことになる。ハンナラ党と民主党が脆弱地域で政党活動の橋頭堡を構築すると、根強い地域主義の弊害を克服する上で役立つだろう。
良い趣旨にも関わらずこの制度が退出の危機に追い込まれた与野党の有力政治家が地域区と比例代表に重複出馬して簡単に当選する手段に変質されてはならない。これを防ぐためには、政党が独自的に専門性を持った新人を積極的に掘り出す公認基準を立て、善意の改革競争を繰り広げることに尽力しなければならない。現行の比例代表の定員（５４席）を維持したまま、一部だけ惜敗率制の適用対象にする場合、分野別専門家と政治的少数者を配慮する比例代表制の当初の立法趣旨が損なわれる恐れがある。
政界の一部では惜敗率制の実質的な効果を出すために、比例代表の議席を大幅に増やすべきという意見が提起されている。地域区の議席はそのままにしたまま、密かに全体議席数（総員２９９人）を増やそうという議論につながったら、国民の不信が高まって惜敗率制の導入が名分を失って失敗に終わるだろう。
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