２７日、国土海洋部が来年の業務計画で、最近北朝鮮が砲撃挑発した延坪島（ヨンピョンド）をはじめ、西海（ソヘ、黄海）５島などを国家管理港に指定することを決めた。これは、政府が海洋領土を積極的に守護するという意志を示したものと受け止められる。
●有事の際、大型船舶が接岸するように
現在、延坪島などの埠頭施設には、１０００トン級以下の旅客船のみ停泊できるため、延坪島砲撃挑発以後、海警警備艦艇が接岸に失敗したことがある。国土部はこのような実情を勘案し、国家安保や海洋領土を管理する上で重要だったり、有事の際、船舶待避のため、主要港湾を国が別途管理するということだ。
国家管理港指定予定地域は白翎島（ペクリョンド、ヨンギポ港）、延坪島（延坪島港）、大駙島（デチョンド、大駙港）など西海５島の３島と、鬱陵島（ウルルンド）、独島（ドクド）、可居島（カコド）、大黒山島（デフクサンド）、楸子島（チュザド）、和順（ファスン）港、江亭（カンジョン）港など１０港だ。全て北朝鮮の挑発可能性が高い地域か、領有権紛争などがよく発生する地域、中国漁船が頻繁に侵犯する地域など、国の安保上、重要な地域だ。また、立ち遅れている地域で沿岸の均衡発展のためにも、支援が必要な地域でもある。
国土部の関係者は、「延坪島などは予備の妥当性調査など経済性だけを考えれば、拡充が不可能な状況だ」とし、「来年１１月までに港湾法を改正し、これらの島に最大５０００トン級旅客船や海警船舶、海軍艦艇が接岸できるように埠頭施設を拡充する計画だ」と話した。
島別の施設規模など港湾別基本計画は、港湾法改正以後、港湾別の環境や機能などを考慮し、樹立する計画だ。鬱陵島は沙洞（サドン）港２段階開発を推進し、独島には防波堤建設、済州（チェジュ）江亭港は民軍複合港建設、和順港は海警埠頭開発などが検討されている。
●ポグムジャリ住宅２１万軒供給
国土部はボブムザリ（安心してくつろげる場所という意）住宅の供給拡大と民間建設市場の活性化に不動産政策に焦点を合わせた。ポグムジャリ住宅は来年首都圏に１８万軒、地方３万軒（賃貸１１万軒、分譲１０万軒）など２１万軒が供給される。
庶民の経済的能力に合わせ、公共は専用６０平方メートル以下の小型を中心に供給し、８５平方メートル以上は民間に任せることにした。このため、公共分譲住宅は６０平方メートル以下を現在の２０％から５０％以上へ、１０年賃貸または分納賃貸は６０％から８０％以上へ高める計画だ。特に、小型住宅に低所得層が優先的に入居できるよう、現在新婚夫婦、生涯初など特別供給にのみ適用される所得基準を一般分譲にも適用する方針だ。ポグムジャリ住宅の分譲価格をさらに引き下げる案も推進される。韓国土地住宅公社（ＬＨ）の財政難で、ポグムジャリ住宅の供給に差し支えが生じないよう、基礎インフラだけが整えられている用地の原型地供給、投資者誘致など民間の参加も積極的に誘導する計画だ。
民間住宅建設の活性化に向け、ソウルを除く民間宅地の分譲価格の上限制の廃止を推進し、住宅建設の許認可期間も短縮することを決めた。大規模なマンション団地は景況に応じ、分割分譲できるようにする方針だ。また、大韓住宅保証の竣工前、売れ残りマンションの買い戻し、条件付き買い入れ対象を、ソウルを除く首都圏に拡大することにした。
●４河川の成果を全国土へ拡散
来年仕上げに入る４河川復元事業は、完工以後の管理に重点を置いた。蘇った４河川を維持するため、４河川の堰と全国のダム・貯水池を連携する水管理システムを来年６月まで構築し、４河川の他に、４３の国家河川と３７７１の地方河川も段階的に整備することを決めた。
４河川周辺地域は、乱開発を防ぐため、親水区域を指定するなど、漸進的に開発する。４河川の水を活用した「水循環型水辺都市」２０ヵ所も来年６月、金烏（クムオ）川や光州（クァンジュ）川など４地区を皮切りに逐次に造成される。
一方、鉄道中心の全国拠点連結交通網の構築のため、首都圏の水西（スソ）〜平澤（ピョンテク）、全羅道（チョルラド）五松（オソン）〜光州（１４年完工）、全州（チョンジュ）・南原（ナムウォン）・順天（スンチョン）・麗水（ヨス、１１年）、晋州（チンジュ）・仁川（インチョン）空港（１２年）など、ＫＴＸ高速鉄道網の拡充に優先的に投資することを決めた。
redfoot@donga.com
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