［社説］李大鎏のような自治体首長、なぜ防げないのか

元京畿道城南（キョンギド・ソンナム）市長の李大鎏（イ・デヨプ）被告と甥夫婦らの不正疑惑は、腐敗した臭いが漂っている。李被告の不正に絡んで起訴された１７人の中に、李元市長と一番目の甥夫妻、三番目の甥夫妻、三番目の甥の息子など、李元市長一家だけで６人が含まれている。李被告の自宅から押収されたドルと円貨の札束、時価１２００万ウォン代の洋酒は、今がどの時代なのかと考えさせる。李被告一家が受け取った賄賂は、確認されたものだけでも約１５億ウォンに上るが、氷山の一角だろう。

李被告一家の不正は、宅地開発地区の随意契約分譲による収賄、業務推進費の領収書の不正処理、売官売職など、自治体首長として考えられる不正がすべて網羅された。李被告の拘束で、歴代の民選城南市長３人が全て収賄で拘束される結果となった。彼らは、在任中の不正が退任後に明らかになり、拘束された。

民選自治体首長が５期目を迎えているが、自治体首長の不正は日常化、普遍化、構造化する傾向にある。１０億ウォンの賄賂を受け取った容疑で、今年８月に拘束された呉鍱燮（オ・ヒョンソプ）元麗水（ヨス）市長は、側近を通じ、市会議員７人に賄賂を分けた。今年４月、偽造パスポートを使用し、海外への逃亡まで図ったが、拘束された閔宗基（ミン・ジョンギ）元唐津（タンジン）郡守は、マンションと別荘を賄賂として受け取り、部下の女子職員を犯罪に巻き込んだ。

自治体首長の不正が絶えないのは、密かに取り引きされる選挙公認献金と高費用の選挙文化との関係が深い。多額の資金を使って当選すれば、投資元金を回収し、再選挙資金を用意するため、不正腐敗の誘惑に簡単にはまる。巨額の選挙借金のため、賄賂を受け取って今年１月に自殺したオ・グンソプ前梁山（ヤンサン）市長が端的な例だ。

政党は、自治体首長の政党公認を改めたり、自治体首長候補の公認の際、不正に走る可能性がある人物を排除する装置を設けなければならない。有権者も、お金の使い方や経歴をしっかりと確かめ、不正を働く可能性の低い候補者を選ばなければならない。特に、自治体首長の所属政党と地方議会の多数党が同じ場合が多く、地方議会が首長を牽制するどころか、むしろ共犯関係が形成されている。

今年２月に公共監査に関する法律が制定され、人口３０万人以上の自治体には、２年の任期が保障される監査責任者を置けるようになり、制度の不備も補完された。しかし、この程度で自治体首長の不正を抜本的に防ぐことは難しい。監査院が自治体監査の専門性と独立性を高め、監査の実効性を高めるための常時点検システムを強化する対策を講じなければならない。