ハナ金融が、外換（ウェファン）銀行の筆頭株主であるローンスターが年末決算の際、１株＝最高８５０ウォンの配当金を受け取ることができるよう契約したことと関連し、議論を呼んでいる。外換銀行・労働組合は、ハナ金融が買収価格を下げて、虚偽で発表したと主張しているのに対し、ハナ金融はローンスターの高配当を防ぐための措置だと反ばくしている。
ハナ金融は９日午後、公示を通じ、「（外換銀行の）今年の決算配当金が１株＝８５０ウォン未満と決まれば、外換銀行の株式価値はその分だけ増加することになり、不足分だけ売買代金が増額される」と明らかにした。ローンスターが持っていく配当金が８５０ウォンを下回れば、ハナ金融は残りの差額を補填しなければならないという意味だ。逆に配当金が１株＝８５０ウォンを上回れば、超過金額だけ売買代金が減額される。
１０日、外換銀行労組は、「ハナ金融の釈明は、ローンスターが追加で１株＝８５０ウォンをさらに受け取ることになるのを認めたことだ」と主張した。外換銀行労組はこれまで、ハナ金融がローンスターに対し１株＝８５０ウォンの確定収益を保障し、実際、外換銀行の買収価格は、ハナ金融が明らかにした１株＝１万４２５０ウォンではなく１万５１００ウォンで、計５兆ウォンに上るとして、６日ハナ金融を業務上背任容疑で検察に告発した。
ローンスターは今年、中間配当で１株＝２３５ウォンを受け取っており、年末の決算配当で１株＝８５０ウォンを受け取る場合、今年は１株＝１０８５ウォンの配当金を受け取ることになる。外換銀行の今年の純利益規模が１兆ウォンであることを考慮すれば、配当率は７０％に上る。これについてハナ金融は、「ローンスターは１株＝１０００ウォン以上を配当する可能性が大きく、それを食い止めるために、８５０ウォンの上限を決めたのだ」と言い、「外換銀行は１兆６２億ウォンの純益を上げた０６年も配当率が６４％だった」と主張した。
一方、金融監督院の関係者は、ハナ金融が後になって配当金関連契約を公示したのは、公示違反だという主張に対し、「現在、関連内容を検討している」とし、「資産の譲受や譲渡の際、配当に関する内容を知らせるべきだという規定は義務付けられていない」と話した。
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