軍服務期間、もとの「２４ヵ月」に延長 国防先進化推進委が提言

大統領直属の国防先進化推進委員会（李相禹委員長）は、２０１４年までに１８ヵ月へ段階的に短縮される兵士の服務期間を過去水準の２４ヵ月へ伸ばすことを李明博（イ・ミョンバク）大統領に提言した。現在、陸軍基準で２２ヵ月だ。また、９９年の違憲決定を受け、廃止された軍服務加算点制度の復活も提言した。

推進委は６日、大統領府で李大統領にこのような内容を含む７１項目の国防改革課題を提出した。

推進委は、西海（ソヘ・黄海）５島の防衛のため、現在５０００人の同地域の海兵隊兵力を１万人以上に増強し、海兵隊を迅速対応体制に転換することを提言した。

また、３軍の参謀総長が持つ軍政権（行政権限）と合同参謀議長が持つ軍令権（作戦権限）を一元化し、各軍参謀総長に実質的な作戦権限を与えることや、陸・海・空軍を統括する合同軍司令部の設立も提言した。

国防予算の節減のため、民間人が参加する兵器所要検証委員会を設置し、現在４４０人規模の将軍の数を２０年までに１０％（４４人）の削減案も提案した。

しかし、推進委は今年に入り、北朝鮮の武力挑発が続いたが、「北朝鮮＝主敵」という表現を国防白書に明示することは提言しなかった。

大統領府関係者は、「７１の提言事項は、今後の検討過程でいくらでも変更し得る」としながらも、「これまで推進委が、大統領府や国防部と協議してきた懸案であるため、慎重に検討されるだろう」と述べた。

srkim@donga.com