米下院は１日、北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃に関連した対北朝鮮糾弾決議案を、同日全体会議に上程し、賛成４０５票、反対２票の圧倒的な賛成で可決した。先月２９日に発議されたこの決議案には、民主党のハワード・バーマン外交委員長や、次期下院外交委員長が確実視される共和党のイレアナ・ロス・レティネン議員ら、民主・共和両党が党を超えて参加した。
下院の決議は、延坪島砲撃と関連し北朝鮮を厳しく糾弾し、北朝鮮に対し、追加攻撃行為の中断や休戦協定をはじめ、国際義務の遵守を促す内容が盛り込まれている。決議案はまた、韓国民と犠牲者の遺家族に深い哀悼の意を表明すると同時に、韓米同盟公約を再確認する内容も含まれた。
上院も同日、北朝鮮が１９５３年の停戦協定を違反し、南韓を攻撃したことを非難すると同時に、今回の砲撃によって被害を被った韓国政府と国民に、心から慰めの意を伝えるという内容を盛り込んだ決議案を発議した。決議案はまた、危機状況で韓国政府と国民への支持を表し、韓米同盟の強化のため、両国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の速やかな妥結を支持するという内容も含まれた。この他、決議案には、中国が国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁に、積極的に参加する一方で、北朝鮮に対する糾弾にも、積極的に乗り出すべきという内容を含ませ注目されている。
上院の決議案は、ジム・ウェブ東アジア太平洋小委員長が主導し、共同提案者として上院定数の２０％である２０人が参加した。民主党の院内序列３位のチャールズ・シューマー運営委員長、共和党のジョン・カイル院内総務、ジョン・マケイン共和党軍事委幹事、リチャード・ルーガー外交委幹事、無所属のジョー・リーバーマン国土安保委員長らが含まれた。
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