平和デモには機動隊配置せず、警察がデモ対策見直し案

集会の暴力性の有無に応じて警察力や装備の配置など対応に差をつけるなど、警察が集会デモ管理対策の見直しを進めていることが分かった。

２１日、東亜（トンア）日報が入手した警察庁の「集会デモ管理のパラダイム転換計画」と題した報告書によると、警察はこれまで「合法は保障、不法は必罰」としてきた集会管理原則を、「合法促進、不法必罰」に修正。集会を「平和」、「不法」、「暴力」とに区別し、機動隊や鎮圧装備の配置で差別化を図ることを決めた。今回の見直し案は、趙顯五（チョ・ヒョンオ）警察庁長官がソウル地方警察庁長時代に、モデル的に実施してきたものだ。

見直し案によると、警察は平和集会には機動隊を配置せず、交通警察や情報担当刑事だけを配置し、主催側の責任の下で自主的に集会が行われるよう、誘導することになる。道路の一時占拠などの軽い不法行為が起きる可能性のある「非暴力不法集会」についても、機動隊の配置は最小限にとどめる。

不法行為者に対しては、現場検挙と証拠採取によって、事後に刑事処罰する方式で対応する方針だ。これと共に、全ての集会現場には有人・無人のポリスラインを設置し、ポリスラインの中で集会が合法的に行われるよう、指導する計画だ。

しかし、不法暴力集会に対しては、機動隊を前面に配置し、デモ隊の解散や不法行為者の検挙に乗り出すことにした。デモ隊の不法行為のレベルに合わせ、段階的に物理力も行使することになる。それに向け、警察は物理力の使用基準や各種装備の使用マニュアルを見直すことにした。

警察庁の関係者は、「集会デモ管理見直し案は、趙長官が取り組んでいる『７大中核課題』の一つとして重点をおいている事案だ」と言い、「今後、内部の討論会や市民団体による公聴会などを開き、最終案を確定する計画だ」と明らかにした。

pjw@donga.com