対潜機や装甲車など軍需不正、軍検察が全面捜査に着手

国防部検察団が各種軍需不正を根絶するため、全面的な捜査に取り組んでいることが分かった。軍検察は、対潜ヘリコプター「リンクス」など海軍装備の偽り整備事件に続き、新型戦闘靴の不良、次世代戦闘装甲車Ｋ−２１の欠陥に対する捜査にも乗り出す方針だ。

これまで海軍装備の偽り装備事件と関連し口座追跡を行ってきた軍検察は、この事件に関わっていると疑われる海軍幹部らを呼んで取り調べる予定だ。軍の関係者は２１日、「軍検察がリンクスヘリ機とＰ−３Ｃと対潜哨戒機の偽り整備事件に関連し、領官級（左官級）将校を含めて海軍関係者３〜４人を今週中に呼ぶ予定だ」とし、「民間業者が部品を取り替えずに代金を受け取る過程で検査担当者や責任者がこれを黙認していたかどうかを確認し、贈収賄の有無についても捜査する方針だ」と話した。

軍検察は、新型戦闘靴の不良に責任がある軍関係者への捜査にも着手した。軍検察はカカトが外れる新型戦闘靴の不良に対する国防部の監査結果をもとに、現役軍人の身分である防衛事業庁関係者への捜査を進めている。民間人身分の国防技術品質院の関係者は、検察に捜査を依頼した。戦闘靴の接着力の国防規格を変更して納品業者と不適切な関係を結んだかどうかが、捜査の中核になると見られる。

次世代戦闘装甲車のＫ−２１の機械的欠陥に責任がある軍関係者に対する捜査も行われる見通しだ。既に国防部監査官室は、Ｋ−２１開発過程で業務を不当処理した防衛事業庁や国防科学研究所、国防技術品質院、陸軍試験評価団の関係者２５人を問責することにした。国防部の関係者は、「問責とは別にＫ−２１の欠陥発生に責任のある軍関係者の刑事処罰についての法的検討が行われている」と話した。

この他にも捜査当局は個人汚職の疑いのある工兵部隊幹部らを起訴するなど、捜査に拍車をかけている。

mhpark@donga.com